付録１．調査票

ソフトウェア産業振興のための国の役割に関する調査票

【調査の目的】 本調査は、財団法人 日本情報処理開発協会 先端情報技術研究所が、ソフトウェア技術を中心とする情報技術の国際的競争力確保を目指し、わが国の研究開発のあり方を検討するための基礎データ収集の一環として行うものです。この調査結果は、通産省機械情報産業局の政策検討に資するものです。 本調査票では、下記の項目について貴社の状況、意向をお聞きいたします。 　　１．貴社の概要と経営・事業の状況について 　　２．パッケージソフト製品事業について 　　３．SI、受託ソフト開発、SO、アウトソーシング等の受託事業について 　　４．研究開発の取り組みについて 　　５．営業／市場開拓について 　　６．資金調達等について 　　７．ソフトウェア産業振興のための国の役割／政策について 調査結果は統計処理・集計・分析した上で報告書として取りまとめ、各企業の個別回答結果をそのまま開示したり、他の目的で利用することは決してありません。 【調査対象と回答いただきたい方】 貴社の経営・事業に関して状況と今後の計画・意向を答えられる、社長または経営企画担当役員に回答いただきたいと存じます。 【回答方法】 各設問に従って回答下さい。選択肢の場合は、１つ（１つだけ）、または当てはまるもの全て（複数回答可）について、その選択肢の記号に○印を記入下さい。 自由記述については、みなさまの忌憚ないご意見をお願いします。 お忙しいところ恐れ入りますが、同封の返信用封筒を用いて、２月10日（火）までに投函下さい。 【問い合わせ先】 不明な点がありましたら、下記に問い合わせ下さい。 　　株式会社 三菱総合研究所 経営情報システム部　歌代（うたしろ）、南井（みなみい） 　　tel.03-3277-0754、Email: minamii@mri.co.jp

恐れ入りますが、謝礼として調査結果報告書を送付させていただきますので、貴社および回答者について下記にご記入下さい。

1	貴社名
2	住所
3	回答者氏名
4	回答者部署／役職
5	電話番号
6	E-mail

１．貴社の概要と経営・事業の状況について　＜基本集計結果へ＞ 　　（計数データについては直近決算期末における状況をお答え下さい） 　 1-1　経営状況・経営指標について、当てはまるものを選択下さい。（各々１つだけ） 　 1)　資本金 a. 1千万円以下 b. 1千万超〜5千万円以下 c. 5千万円超〜1億円以下 d. 1億円超〜5億円以下 e. 5億円超〜10億円以下 f. 10億円超〜50億円以下 g. 50億円超 2)　年間売上高 a. 10億円以下 b. 10億円超〜20億円以下 c. 20億円超〜50億円以下 d. 50億円超〜100億円以下 e. 100億円超〜200億円以下 f. 200億円超 3) 従業員数 a. 20人以下 b. 20人超〜50人以下 　　（正社員） c. 50人超〜100人以下 d. 100人超〜300人以下 e. 300人超〜500人以下 f. 500人超〜1,000人以下 g. 1,000人超 4) 設立時期 a.〜1965年 b.1966〜1975年 c.1976〜1985年 d.1986〜1995年 e.1996年〜 5) 資本系列 a. 独立系 b. ベンダー系 c. ユーザ企業系 d. その他 6) 売上高経常利益率 a. マイナス b. 0%以上〜1%未満 c. 1%以上〜2%未満 d. 2%以上〜5%未満 e. 5%以上〜10%未満 f. 10%以上〜20%未満 g. 20%以上 7) 過去３カ年売上高成長率 a. -10%未満 b. -10%以上〜 -5%未満 　（年平均） c. -5%以上〜 0%未満 d. 0%以上〜5%未満 e. 5%以上〜10%未満 f. 10%以上〜20%未満 g. 20%以上 8) 売上高人件費率 a. 30%未満 b. 30%以上〜40%未満 c. 40%以上〜50%未満 d. 50%以上〜60%未満 e. 60%以上〜70%未満 f. 70%以上 9) 売上高構成の中で最も大きい顧客（親会社等も含む）の売上比率 a. 20%未満 b. 20%以上〜40%未満 c. 40%以上〜60%未満 d. 60%以上〜80%未満 e. 80%以上 10) 売上高構成の中での官公庁自治体等比率（関連行政機関含む） a. 0% b. 1%以上〜15%未満 c. 15%以上〜30%未満 d. 30%以上〜50%未満 e. 50%以上〜70%未満 f. 70%以上 　 1-2　貴社の事業類型として下記の中で最も当てはまるものを選択下さい。（１つだけ） a. システムインテグレータ（SI事業者） b. 受託ソフトウェア開発事業者 c. パッケージソフト開発／販売事業者 d. ディーラー e. 情報サービス／VAN事業者 f. その他 　　　　　　　　　 1-3 今後最も注力し伸ばしていきたい（売上高構成比率を高めたい）事業分野は何ですか。 　　（１つだけ） a. パッケージソフト開発／販売 b. SI（設計、ソフト開発、機器の一貫提供） c. 受託ソフトウェア開発（設計・製作） d. ハード機器販売（関連商品含む） e. システム運用・保守サービス f. 受託計算・データ処理・通信サービス g. その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） h. 特にない／現行どおり i. 決められない／わからない 　 1-4　事業推進の今後の方向としてどのような方針を採用しますか。（複数回答可） a. 特定サービス分野に関して特化する（設計、製作、サービス、パッケージ製品等） b. 特定業種・市場に関して特化する（製造、流通、金融、公共等） c. 特定業務機能に関して特化する（会計、財務、生産管理、販売管理等） d. 特定技術に関して特化する（PC、OLTP、インターネット、マルチメディア等） e. サービス範囲・顧客市場を全般的に拡大する 　 1-5 経営・事業における下記の要素について、貴社の相対的なポジションはいかがですか。また、今後貴社がソフトウェア事業を推進する上で重要となる要素は何ですか。現状の評価と今後の重要度を各要素について選択下さい。

		現在の評価			今後の重要度
		弱い	普通	強い	低	中	大
	経営者のリーダーシップ	1	2	3	1	2	3
	経営管理力	1	2	3	1	2	3
	財務面の体力	1	2	3	1	2	3
	資金調達力	1	2	3	1	2	3
	事業化・製品化構想力	1	2	3	1	2	3
	研究開発・技術開発力	1	2	3	1	2	3
	開発プロジェクト管理力	1	2	3	1	2	3
	上級技術者の技術力	1	2	3	1	2	3
	初中級技術者の数と質	1	2	3	1	2	3
	他社を含む要員確保・労務管理力	1	2	3	1	2	3
	人材教育・研修の充実度	1	2	3	1	2	3
	市場開拓・マーケティング力	1	2	3	1	2	3
	製品販売、受注のチャネル力	1	2	3	1	2	3

1-6 直面している経営課題は何ですか。（複数回答可） a. 財務体質の改善 b. 固定顧客の確保 c. 新規顧客・市場の拡大 d. 新規事業の拡大 e. 人材の獲得 f. 人材教育 g. 研究開発の推進 h. 付加価値の増大／単価引き上げ i. 生産性向上、開発コストの低減 j. 間接比率、間接コストの低減 k. 新技術への対応 l. 開発手法／方法論等の整備 m.技術者のモラールアップ 　 1-7 経営課題を達成するためにどのような手段を講じますか。

		未検討	検討したい	計画中	実施済（過去２年）
	人員削減	1	2	3	4
	業歴者の採用増	1	2	3	4
	他社の買収	1	2	3	4
	他社との共同開発	1	2	3	4
	他社との共同受注	1	2	3	4
	販売網の拡大	1	2	3	4
	合併	1	2	3	4
	大手企業の資本参加	1	2	3	4
	海外企業との提携	1	2	3	4
	海外市場への参入	1	2	3	4
	能力給・年俸制の導入	1	2	3	4
	ストックオプション制の導入	1	2	3	4
	株式公開	1	2	3	4

1-8 所属している団体は何ですか。（複数回答可） a. 社団法人情報サービス産業協会(JISA) b. 社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA） c. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 2．パッケージソフト製品事業について　＜基本集計結果へ＞ 　 2-1　これまでにパッケージソフト製品を販売する事業を行っていますか。（１つだけ） a. 現在行っている b. 過去行っていたが、現在行っていない c. 参入したいが、現在行っていない d. 事業を行う考えはない 　 2-2（2-1で現在行っていない企業（b.、c.、d.）にお伺いします）行っていない理由は何ですか。（複数回答可） a. 必要な人材がいない b. 事業リスクが大きい c. 市場・顧客の需要が小さい d. 技術変化が速い e. 販売網がない f. 先行投資ができない g. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 2-3（2-1で「a. 現在行っている」「b. 過去行っていた」企業にお伺いします） 　 　1) 事業上の問題点は何ですか。（複数回答可） a. 市場開拓が難しい b. 事業リスクが大きい c. 市場・顧客の需要が小さい d. 技術変化が速い e. 販売網が弱い f. 必要な人材がいない g. 資金調達が困難 h. OEM、バンドル戦略が弱い i. 低価格競争が激しい j. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 　２) 製品はどのように開発していますか。主力製品に関して当てはまるものをお答え下さい。（複数回答可） a. すべて自社開発 b. 自社企画を委託外部開発 c. 他社開発ソフトの販売 d. 他社開発ソフトの改良 e. 大学等での開発ソフトの製品化 f. フリーウェアの販売 g. 海外製品の販売 h. 海外製品の日本語化 i. その他 　 　3) 試験研究から製品販売までの間に発生した投資・費用（人件費、外部調達・外注費等を含む）はどのような割合ですか。最近の製品開発事例に基づき、総投資・費用額を100%とした場合の各項目の割合をお答え下さい。 ・ 商品化決定以前における試験研究投資・費用　　　　　　　％ ・ 商品化決定以降のソフトウェア開発費用　　　　　　　　　％ ・ 流通、販売促進、マーケティング、広告費用等　　　　　　％ 　 3．SI、受託ソフト開発、SO、アウトソーシング等の受託事業について 　　＜基本集計結果へ＞ 　 3-1　これまでにSI(System Integration)、受託ソフト開発、SO(System Operation)、アウトソーシング事業を行っていますか。（１つだけ） a. 現在行っている b. 過去行っていたが、現在行っていない c. 参入したいが行っていない d. 事業を行う考えはない 　 3-2 （3-1で現在行っていない企業（b.、c.、d.）にお伺いします）行っていない理由は何ですか。（複数回答可） a. 事業としての魅力がない b. 遅延、瑕疵等による採算割れリスクが大きい c. 収益性に乏しい d. 人材確保が難しい e. 安定顧客の確保が難しい f. 受注側に不利な取引慣行が多い g. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 3-3 （3-1で「a. 現在行っている」「b. 過去行っていた」企業にお伺いします） 　 　1) 事業の中で、どのような工程をおもに受託していますか（受託件数の半数以上のプロジェクトで手掛けている工程を全て選択下さい）。 a. システム企画・評価・計画策定 b. システム仕様設計 c. 詳細設計 d. プログラミング e. 保守 f. 運用 　 2) 受託プロジェクトの契約先はどこですか（最も多いタイプを１つだけお答え下さい）。 a. 最終ユーザ企業／機関 b. コンピュータメーカー c. ディーラー d. 他のSI/ソフトウェア業者 e. 他のSO、計算センター 　 3) 事業遂行上の問題点は何ですか。（複数回答可） a. 収益性が乏しい b. 安定顧客の確保が難しい c. 新規顧客の開拓が難しい d. 受注単価が低い e. 受注後の仕様変更が多い f. 遅延、瑕疵等による採算割れリスクが大きい g. 人材教育が難しい h. 取引・開発方法に関する顧客との認識の差異 i. 人材確保が難しい j. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 4．研究開発の取り組みについて　＜基本集計結果へ＞ 　 4-1 研究開発についてどのように認識し、取り組んでいますか。（１つだけ） a. 経営上の必要性は低いため、十分取り組んでいない b. 経営上の必要性は感じているが、十分取り組めていない c. 経営の重要課題であり、積極的に取り組んでいる 　 4-2 （前設問で「b. 経営上の必要性は感じているが、十分取り組めていない」とお答えの企業にお聞きします）なぜ研究開発に十分取り組めないのですか。（複数回答可） a. 研究開発を行える人材がいない b. 研究開発を行える人材の時間的余裕がない c. 投資できる資金余裕がない d. 投資のための資金を調達できない e. 施設環境が整っていない f. その他（　　　　　　　　） 　 4-3 売上高研究開発投資比率（基礎研究、応用研究費に係る人件費を含む総費用）はどの程度ですか。（１つだけ） a. なし b. 0.5%未満 c. 0.5%以上〜1%未満 d. 1%以上〜2%未満 e. 2%以上〜3%未満 f. 3%以上〜5%未満 g. 5%以上〜10%未満 h. 10%以上〜20%未満 i. 20%以上 　 4-4　貴社が有する特許件数（出願中のものを含む）は何件ですか。 　　　　　　　　　　　　件 　 4-5　今後の研究開発はどのような投資計画ですか。（１つだけ） a. 縮小する b. 現行水準を維持する c. 拡大する 　 4-6　研究開発の目的／領域は何ですか。（複数回答可） a. 学術研究 b. 基盤技術（製品／事業シーズ）の開発 c. 外販のための製品開発 d. 新規事業化（パイロットプロジェクト含） e. 自社開発環境／ツールの開発 f. 開発方法論／手法の開発 g. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 4-7　研究開発は事業に貢献していますか。（１つだけ） a. 貢献している（新事業／新製品として収益を上げる） b. 現在のところ直接貢献していない 　 4-8 大学・研究機関等と共同研究をしていますか。（１つだけ） a. 現在行っている b. 過去に行ったことがある c. 行っていない 　 4-9 （4-8で行っている／いた（a.、b.）と回答の企業にお聞きします）共同研究から何を期待しますか。（複数回答可） a. 学術研究 b. 製品化シーズの探索／探求 c. 製品化／事業化 d. 人的交流／ネットワークづくり e. 社会的貢献／パブリシティ f. 人材の研修／教育 g. 国、業界に対する貢献 h. その他（具体的に：　　　　　　　　） 4-10 （行っている／いないに拘わらず）共同研究を行う上での問題は何ですか。（複数回答可） a. 研究者情報の不足 b. 共同研究に関する大学等側の硬直的制度 c. 企業と大学等との研究目的の乖離 d. 研究成果・知的所有権の取り扱い不備 e. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 4-11　これまでに公募型研究開発プロジェクト等の国による研究開発支援制度を利用したことがありますか。（１つだけ） a. 利用したことがある b. ない 　 4-12（4-11で利用したことがある企業（a. ）にお伺いします）国による研究開発支援制度をどのように評価していますか。（複数回答可） a. 学術研究としての成果につながる b. 技術シーズの開発に役立つ c. 製品化／事業化に貢献した d. 人的交流／ネットワークづくりに役だった e. 体制面での制約が多い f. 資金使途面での制約が多い g. 報告・事務面での制約が多い h. 普及促進・フォローアップが足りない i. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 4-13 研究開発における国の役割／施策等に関し意見・要望があればお聞かせ下さい。

5．営業／市場開拓について　＜基本集計結果へ＞ 　 5-1 営業／市場開拓する上でどのような問題点がありますか。（複数回答可） （自社の問題） a. 提案書作成力が弱い b. 見積方法／手法の力が弱い c. 価格／諸条件の交渉力が弱い d. コンサルティングセールスができる人材がいない e. 営業組織の展開が不十分で競争力が弱い f. メディア／セミナーを通じた情報発信、宣伝が弱い （チャネル／パートナーに関する問題） g. 共同受注のための適切な主契約企業やパートナーを見出すことが難しい h. パッケージ製品のバンドル先が開拓しにくい i. デファクト標準形成の活動（フォーラム等）に連携・参画しにくい （国内市場全般の問題） j. 開発見積は機能ベースでなく工数ベースが中心である k. 保守費用の必要性の認識が不十分である l. 継続取引や実績が重視され、新規業者を受け入れない傾向がある m. ソフトウェアは個別開発指向で、パッケージ採用が敬遠される n. ソフト開発／運用業務が内製指向で、外部業者の利用度が低い o. 実績やリスク回避が重視され、新技術の採用に消極的である p. 情報投資を戦略的に意思決定できる経営責任者／情報担当役員（CIO）が少ない q. システム／製品／技術を適切に評価できる情報部門担当者が少ない （官公庁市場の問題） r. 応札上、業者登録、資格審査が厳しく、中小業者の参入障壁となる s. 開発ライフサイクルをとおした一括発注が多く、専門業者の参入障壁が大きい t. 随意契約等による継続取引を前提とした業者選定、価格設定が多い u. 指名競争入札が多く一般競争入札が適切に運用されにくい v. 入札、公募の情報がアクセスしにくい w. 評価方法、採択結果等に関する情報の透明性が不十分である 　 5-2 その他市場開拓に関する問題点・意見・要望があればお聞かせ下さい。

6．資金調達等について　＜基本集計結果へ＞ 　 6-1　貴社の資金調達の状況として適切なものを回答下さい。（複数回答可） a. 現在長短資金計画上特に問題ない b. 運転資金の資金繰りが難しい c. 投資のための長期資金調達に困っている d. 借入金の返済が難しい 　 6-2　資金調達・財務管理上の問題点は何ですか。（複数回答可） a. 信用力がない b. 担保が少ない c. 資金調達コストが高い d. 株式公開しにくい e. ベンチャーキャピタル等の投資環境が整っていない f. 税制の面で投資のための内部留保がしにくい 　 6-3　資金調達に関して、下記の項目を利用したことがありますか。（複数回答可） a. 政府系機関の債務保証 b. 政府系金融機関の制度融資 　 6-4 （6-3で何れかでも利用したことがある企業にお伺いします）それらの制度をどのように評価していますか。また、利用上の問題は何ですか。（複数回答可） a. 経営に役立っている b. 事務手続きが煩雑である c. 担保設定が厳しい d. 決定までに時間がかかる e. 限度額・免除が少ない 　 6-5　ソフトウェア産業における資金調達支援・ベンチャー育成支援等に関し意見・要望があればお聞かせ下さい。

7．ソフトウェア産業振興のための国の役割／政策について 　　＜基本集計結果へ＞ 　貴社の事業を今後より発展させ、ひいてはわが国のソフトウェア産業振興と国際競争力の向上を図るためには、どのような国の支援／政策を期待しますか。下記の中で有効／必要と思われる項目を回答下さい。（複数回答可） 　 7-1 研究開発 　研究開発は、科学技術の振興、産業の振興等を通し、国民経済・国民生活を向上させ、人類・社会の発展に寄与するという重要な役割を担っており、国としても研究開発支援は重要な政策テーマです。ソフトウェア産業の振興という観点から有効と思われる施策は何ですか。 a. 省庁の上に研究開発政策決定機関を設置し、国家の科学技術政策に関して、重点領域、重点テーマを戦略的に策定する b. 商品化／実用化までを視野に入れた一貫開発プロジェクトの枠を拡大する c. 産官学融合の研究開発プロジェクト支援を強化する d. ベンチャー企業を対象とした公募型研究開発プロジェクトの枠を拡大する e. 公募研究開発プロジェクトの採否に関して、レフリーによる評価制度の整備や情報公開等を推進し、採択プロセスの明瞭化と競争促進を図る f. ソフトウェア開発技術、ソフトウェアエンジニアリングの研究開発を促進し、ソフトウェア生産性の向上を支援する g. パッケージ製品を開発し、商品化／企業化するソフトウェア企業に対して補助金等により支援する h.　コンポーネント・部品による開発生産性向上のための研究開発を推進支援する i. 非公的機関によるデファクト標準に関与するための各種活動を支援する j. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 7-2 インフラ環境整備 　　米国では、国がイニシアチィブを取り、CIC(前HPCC)など大きなプロジェクトを実施し、その中でNGI(Next Generation Internet)等の先端情報技術を生み出すインフラを整備しています。このような施策により、 技術シーズを生み出し、新たなビジネスや産業を創造させようとしています。わが国でも同様に国が先導して環境整備することが、情報産業を育成するために有効と思われます。下記の中で重要と思われる環境整備項目は何ですか。 a. 研究開発のための実験用通信ネットワークインフラを整備・提供する b. マルチメディア関連技術の共同利用施設を整備・提供する c. 電子商取引やＣＡＬＳ等の分野において、研究開発成果や試作製品を試験・評価するためのテストベッドを整備する d. 国が開発した研究成果・ソフトウェアに関するデータベースを整備し、公開する e. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 7-3市場・取引環境整備 　ソフトウェア産業を育成するためには、競争原理が働き、オープンな取引が行える市場環境が必要です。下記の中で重要と思われる国の施策は何ですか。 a. ソフトウェア取引に関する共通フレームワークを整備・普及させ、ＳＩ事業者と専門的企業の育成を図る b. 独占禁止法等の運用を適正化し、公正な競争を促進する c. ＷＴＯ（世界貿易機関）の政府調達協定等に即し、政府・公共市場における一般競争入札や総合評価による落札方式を拡大する d. 行政機関の調達情報を情報ネットワークにより公開し、よりアクセスしやすくする e. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 7-4 資金面に関する経営支援 　ソフトウェア産業、特にパッケージソフト事業やベンチャー企業を育成するためには、事業の成長ライフサイクルに応じた資金面での経営支援が期待されます。下記の中で重要と思われる環境整備項目は何ですか。 a. 政府系金融機関における債務保証制度を充実させる b. 政府系金融機関における融資制度枠を拡大する c. 政府系金融機関における債務保証、融資に関する事務手続きを簡素化する d. ベンチャーキャピタル事業を拡大するための環境整備を支援する e. ベンチャー企業への投資を活性化するため投資家に対する優遇税制を整備する f. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 7-5 需要の創出 　ソフトウェア産業の発展には、市場の継続的な発展が必要です。下記の中で施策として有効と思われる項目は何ですか。 a. 官公庁における情報化を加速し、政府調達市場を拡大する b. 産業の情報化を促進するための実験開発プロジェクトを推進・支援する c. 中小企業の情報化を促進するための税制補助を拡大する d. システム開発／ソフトウェア調達に関する優遇税制を導入し、パッケージ製品購入による情報化投資を促進させる e. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 7-6 人材育成 　情報技術、ソフトウェアの研究開発の成果を高め、産業を育成する上で、人材の育成は大きな課題です。下記の中で重要と思われる項目は何ですか。 a. 産官学の人材交流を活発化させる b. 民間企業における情報処理教育面での優遇税制制度を導入する c. その他（具体的に：　　　　　　　　） 　 ＜＜＜＜＜＜＜＜　ご協力ありがとうございました　＞＞＞＞＞＞＞＞