4．研究開発の取り組みについて 　 4-1 研究開発についてどのように認識し、取り組んでいますか。（１つだけ） N=240 a. 経営上の必要性は低いため、十分取り組んでいない 20 8.3% b. 経営上の必要性は感じているが、十分取り組めていない 169 70.4% c. 経営の重要課題であり、積極的に取り組んでいる 50 20.8% 無回答 1 0.4% 　 4-2 （前設問で「b. 経営上の必要性は感じているが、十分取り組めていない」とお答えの企業にお聞きします）なぜ研究開発に十分取り組めないのですか。（複数回答可） N=169 a. 研究開発を行える人材がいない 41 24.3% b. 研究開発を行える人材の時間的余裕がない 120 71.0% c. 投資できる資金余裕がない 107 63.3% d. 投資のための資金を調達できない 21 12.4% e. 施設環境が整っていない 21 12.4% f. その他 4 2.4% 【その他】 研究テーマが少ない。 テーマを決めかねている。 情報の公開で中小企業にも公平に。プロジェクトが公開された時、既に大手メンバーが決まっている。 投資回収のリスクを読み取れない（技術テンポ、ユーザーニーズ）。 　 4-3 売上高研究開発投資比率（基礎研究、応用研究費に係る人件費を含む総費用）はどの程度ですか。（１つだけ） N=240 a. なし 27 11.3% b. 0.5%未満 39 16.3% c. 0.5%以上〜1%未満 30 12.5% d. 1%以上〜2%未満 39 16.3% e. 2%以上〜3%未満 28 11.7% f. 3%以上〜5%未満 34 14.2% g. 5%以上〜10%未満 14 5.8% h. 10%以上〜20%未満 14 5.8% i. 20%以上 6 2.5% 無回答 9 3.8% 　 4-4　貴社が有する特許件数（出願中のものを含む）は何件ですか。 N=240 特許件数 回答数 % 0 150 62.5 1 22 9.2 2 10 4.2 3 3 1.3 4 2 0.8 5 7 2.9 6 3 1.3 8 1 0.4 10 4 1.7 17 1 0.4 36 1 0.4 50 1 0.4 75 1 0.4 小 計 206 85.8 無回答 34 14.2 合 計 240 100 　 4-5　今後の研究開発はどのような投資計画ですか。（１つだけ） N=240 a. 縮小する 1 0.4% b. 現行水準を維持する 125 52.1% c. 拡大する 99 41.3% 無回答 15 6.3% 　 4-6　研究開発の目的／領域は何ですか。（複数回答可） N=240 a. 学術研究 7 2.9% b. 基盤技術（製品／事業シーズ）の開発 60 25.0% c. 外販のための製品開発 118 49.2% d. 新規事業化（パイロットプロジェクト含） 94 39.2% e. 自社開発環境／ツールの開発 87 36.3% f. 開発方法論／手法の開発 35 14.6% g. その他 2 0.8% 　 4-7　研究開発は事業に貢献していますか。（１つだけ） N=240 a. 貢献している（新事業／新製品として収益を上げる） 93 38.8% b. 現在のところ直接貢献していない 134 55.8% 無回答 13 5.4% 　 4-8 大学・研究機関等と共同研究をしていますか。（１つだけ） N=240 a. 現在行っている 35 14.6% b. 過去に行ったことがある 30 12.5% c. 行っていない 172 71.7% 無回答 3 1.3% 　 4-9 （4-8で行っている／いた（a.、b.）と回答の企業にお聞きします）共同研究から何を期待しますか。（複数回答可） N=65 a. 学術研究 9 13.8% b. 製品化シーズの探索／探求 25 38.5% c. 製品化／事業化 39 60.0% d. 人的交流／ネットワークづくり 26 40.0% e. 社会的貢献／パブリシティ 11 16.9% f. 人材の研修／教育 16 24.6% g. 国、業界に対する貢献 3 4.6% h. その他 0 0.0% 　 4-10 （行っている／いないに拘わらず）共同研究を行う上での問題は何ですか。（複数回答可） N=240 a. 研究者情報の不足 97 40.4% b. 共同研究に関する大学等側の硬直的制度 18 7.5% c. 企業と大学等との研究目的の乖離 95 39.6% d. 研究成果・知的所有権の取り扱い不備 25 10.4% e. その他 15 6.3% 【その他】 良いテーマが少ない。 余裕なし。 予算不足。 研究者の能力不足。 大学・研究期間との直接ルートがない。 役割分担とリスク分担。 資金的余裕がない。 大学等の技術レベルが低い。 　 4-11　これまでに公募型研究開発プロジェクト等の国による研究開発支援制度を利用したことがありますか。（１つだけ） N=240 a. 利用したことがある 43 17.9% b. ない 195 81.3% 無回答 2 0.8% 　 4-12（4-11で利用したことがある企業（a. ）にお伺いします）国による研究開発支援制度をどのように評価していますか。（複数回答可） N=43 a. 学術研究としての成果につながる 3 7.0% b. 技術シーズの開発に役立つ 14 32.6% c. 製品化／事業化に貢献した 16 37.2% d. 人的交流／ネットワークづくりに役だった 5 11.6% e. 体制面での制約が多い 6 14.0% f. 資金使途面での制約が多い 9 20.9% g. 報告・事務面での制約が多い 20 46.5% h. 普及促進・フォローアップが足りない 9 20.9% i. その他 1 2.3% 　 4-13 研究開発における国の役割／施策等に関し意見・要望があればお聞かせ下さい。 どうせ癒着大企業中心の施策なので、期待はしていません。ビックバン、自由化、規制緩和が、外圧によって、もっともっと、推進されないと、どんな意見も要望も無駄でしょう。 土木・建設に向けている国家予算をもっと科学技術に振り向けるべき。そうしないと２１世紀の日本の未来はない。 官が主導して、成功したプロジェクトは記憶にない。形式的な受理で、真の責任をとらない。フレームメーカ等、大企業を重視し傾斜する。その行動の責任、評価が複雑でわかりにくい。第三者チェック、途中撤退有無のチェック等、きちんと情報開示しなくてはいけないことが多すぎる。（やむを得ないものがあるが。）担当責任と人事異動のあり方をはっきりするべき。 公募型研究開発プロジェクトの公募に対する国の選択が、必ずしも将来性や市場性を踏まえた決定とは思えない場合がある。応募会社の知名度や通産省との継がりが影響している様に思われる。 何も関与しないで欲しい。 研究開発助成金の採用枠拡大。 意見、要望多々有れど、空念仏。 資金供与の裏付けとして必ず銀行保証を要求されているが、これを撤回してもらいたい。 100%の補助金が支給される研究開発もよいが、低利で、研究開発費を融資する様な制度の充実、周知。 中小企業の場合、財務的な問題が研究開発における最大の障害となっている事が多い。もっと、資金面での制度を強化して欲しい。 情報システムの研究開発における支援策を、国レベルでなく地方のレベルにおいて対象として欲しい。中央・大手との研究開発の支援はあるが、地域の中小ソフトウェア企業が国の支援を受ける施策が見当らない。 情報の公開で中小企業にも公平にプロジェクトが公開された時、既に大手メンバーが決まっている。 公募と認識（公表されている）しているにもかかわらず、申請時点で”OCCUPY”されているケースが多い。またこのケースは、大手が専有／特定企業が参画している場合も多い。プログラム（公募）単位での、狙いに合った選定を希望する。 補助金に於ける、従業員の評価（支援）が低い為、あまり支援にならない。赤字になってしまう。売上げ時の一人単価で、評価していただきたい。 どのような研究開発のテーマにしても、市場性とかが見込める開発には、国が補助金や民間金融機関からの借り入れ等の保証を、積極的にやって欲しい。 もっと気軽に研究開発の相談及び相手を探し出すような機関が欲しい。忙しいときに、資料作りは出来ない。実情に即した相談が出来ないと思われる。 税制面での優遇処置。 補助、融資制度の適用拡大と充実。 研究開発支援制度への応募は、数回（ＩＰＡ、富士信託etc）行ったことはあるが、不採用の理由が全く知らされず、今後の応募に疑問を持っている。色々なチャンネルから、大手・中堅でないと採用してくれないとの声が聞こえる。審査結果のディスクローズを希望します。 大手SI業者の過去に作成したものを、新しく作ったかのように申請させたり、研究開発支援制度も銀行の融資先選別と同じになっている。民間のＶＣやエンジェルに期待しているのだが、まだまだ無理かな。 「低コストで利用できるオープンな、共同利用試験研究施設の提供」 政府系金融機関に於ける、債務保証及び融資制度の拡大、現状は不動産担保が前提条件。中小ソフトハウス向けの特別な制度を作って欲しい。 国が、創造的科学技術立国への具体的な産業戦略マップを作成し、研究開発にかかる施策を実施すべきである。 無駄な公共投資を減じて、ソフトウェア関連の研究開発に対して、幅広く資金を投入し、中小企業のレベルアップ及び、体質改善を行えるようにして欲しい。 国には期待しない。型にはまった対応で先端技術向きではない。 産業界は創造性を求める要素技術開発より応用技術開発の振興を望んでいる。国際競争力のあるソフトウェア産業を育成するための技術基盤強化策を確立すべきである。（メーカー、大学優先でない） 新規技術研究開発支援制度の利用を前提で考えた場合、支援決定までの時間がかかりすぎ、タイムリーな研究開発が出来ないことがある。 研究開発資金に対する種々の支援策を期待しているものの、現行では不充分。 国の金は、金と技術を持った企業に流れています。ただ技術だけ持っていても、建前だけです。こんな事では、技術力がある企業が育たない。みんな自由（実力を認める）な米国を思い、仕方なしに日本にいる。真に役所的発想に真実が歪曲しています。 申請、手続きが面倒な割には、選考基準等が不明確。よって、小企業が申請する意欲も失わせていると思う。特に、改革が無い限り、期待はしてない。 研究開発に投資できる金、人、設備の余裕を持つのが夢である。 マルチメディア技術の育成にもっと力を入れてほしい。地方こそコンテンツの生れる環境がある。中央のイベント等、地方でも実施してほしい。マルチメディア振興協議会等の拡大を希望する。 申請ないし監査の手続きが負担な為、研究開発者が利用をいやがる。出来るだけ簡便なことを要望する。 IPAプロジェクトなど、提出資料づくりに費やす工数が多過ぎると思う。もっと良い評価方法の開発改善が望まれます。 直接、大学等研究開発に携わったことが無いため分からないが、特定大手ソフトハウスに特化しているのではないかと思っている。中小ソフトハウスは大手ソフトハウスの下請け的存在であり、直接エンドユーザーから契約するのは難しいし、役割、施策すら理解出来ていない。門戸を拡げる方法を考えてほしい。 　 5．営業／市場開拓について 　 5-1 営業／市場開拓する上でどのような問題点がありますか。（複数回答可） 　 （自社の問題） N=240 a. 提案書作成力が弱い 70 29.2% b. 見積方法／手法の力が弱い 38 15.8% c. 価格／諸条件の交渉力が弱い 64 26.7% d. コンサルティングセールスができる人材がいない 109 45.4% e. 営業組織の展開が不十分で競争力が弱い 95 39.6% f. メディア／セミナーを通じた情報発信、宣伝が弱い 60 25.0% 　 （チャネル／パートナーに関する問題） N=240 g. 共同受注のための適切な主契約企業やパートナーを見出すことが難しい 45 18.8% h. パッケージ製品のバンドル先が開拓しにくい 35 14.6% i. デファクト標準形成の活動（フォーラム等）に連携・参画しにくい 20 8.3% 　 （国内市場全般の問題） N=240 j. 開発見積は機能ベースでなく工数ベースが中心である 135 56.3% k. 保守費用の必要性の認識が不十分である 122 50.8% l. 継続取引や実績が重視され、新規業者を受け入れない傾向がある 55 22.9% m. ソフトウェアは個別開発指向で、パッケージ採用が敬遠される 20 8.3% n. ソフト開発／運用業務が内製指向で、外部業者の利用度が低い 15 6.3% o. 実績やリスク回避が重視され、新技術の採用に消極的である 31 12.9% p. 情報投資を戦略的に意思決定できる経営責任者／情報担当役員（CIO）が少ない 73 30.4% q. システム／製品／技術を適切に評価できる情報部門担当者が少ない 64 26.7% （官公庁市場の問題） N=240 r. 応札上、業者登録、資格審査が厳しく、中小業者の参入障壁となる 88 36.7% s. 開発ライフサイクルをとおした一括発注が多く、専門業者の参入障壁が大きい 41 17.1% t. 随意契約等による継続取引を前提とした業者選定、価格設定が多い 49 20.4% u. 指名競争入札が多く一般競争入札が適切に運用されにくい 51 21.3% v. 入札、公募の情報がアクセスしにくい 90 37.5% w. 評価方法、採択結果等に関する情報の透明性が不十分である 61 25.4% 　 5-2 その他市場開拓に関する問題点・意見・要望があればお聞かせ下さい。 　 協業組織を持っているが、真に力を合わせるには、役割分担と成果分担など難しく、まだ大きな成果を上げるに至ってない。今後も精力を注ぎたい。 技術の移り変わりが早く、追いつくのに苦労する。新しい技術がどんどん出るが古い技術を使っている顧客も多い。オープンとは名ばかりで、親和性に欠けるベンダー提供のバグも含め、対応するのは最終販売者だが、売り上げにならず苦慮している。 官公庁市場で、ソフトウェアの質を問わず、ただ金額の入札は、これで本当にいいのだろうか。 基本的に市場開拓は、自社の取組や経営方針に帰する所が大きく、問題点を制度や市場に転嫁できる企業規模ではない。 入札条件（官公庁市場）に、「納入実績」がある場合など、新規参入拒絶と受け取れる矛盾。 市場が大きくなると真似されて、すぐ競争が激化する。 上記の様なことをする、余裕が全くない。 官公庁は、すぐメーカーでなければ…の言によって、中小のパッケージメーカーを受け入れない。メーカーは何も出来ないにも関わらず、すべて我々専門メーカーが、応対しているのが実情。メンテもすべて対応しているのに、メーカーでなければ…。全く認識がなっていない。日本の役人はベンチャーを育てない。 公共投資を積極的に行う。 官公庁のビジネスに新規参入するのが難しい。業者登録制度が大きな弊害になっている。 自社の実力を、独力で高めたい。Dependしている限り、強い製品は生まれないと思います。 官公庁に最低価格制の導入が欲しい。官公庁の仕様がアバウトすぎる。価格が安すぎる。 「取引の継続性」を打ち破る「技術・品質」競争力の保有は、零細企業の生きる道である。 大手ベンダ、メーカーが何でも手を出しすぎる！ 何度か一般競争入札に参加してみたが、提案資料づくりにかなりの工数がとられる（無料で対応しなければならない）。いざ入札の段階では、常識外の安値で入札する業者が落札する。中小企業は、物件ごとに採算が合わないとやって行けないので厳しい。 　 6．資金調達等について 　 6-1　貴社の資金調達の状況として適切なものを回答下さい。（複数回答可） N=240 a. 現在長短資金計画上特に問題ない 152 63.3% b. 運転資金の資金繰りが難しい 57 23.8% c. 投資のための長期資金調達に困っている 39 16.3% d. 借入金の返済が難しい 14 5.8% 　 6-2　資金調達・財務管理上の問題点は何ですか。（複数回答可） N=240 a. 信用力がない 34 14.2% b. 担保が少ない 138 57.5% c. 資金調達コストが高い 7 2.9% d. 株式公開しにくい 10 4.2% e. ベンチャーキャピタル等の投資環境が整っていない 23 9.6% f. 税制の面で投資のための内部留保がしにくい 88 36.7% 　 6-3　資金調達に関して、下記の項目を利用したことがありますか。（複数回答可） N=240 a. 政府系機関の債務保証 65 27.1% b. 政府系金融機関の制度融資 101 42.1% 　 6-4 （6-3で何れかでも利用したことがある企業にお伺いします）それらの制度をどのように評価していますか。また、利用上の問題は何ですか。（複数回答可） N=130 a. 経営に役立っている 78 32.5% b. 事務手続きが煩雑である 33 13.8% c. 担保設定が厳しい 30 12.5% d. 決定までに時間がかかる 27 11.3% e. 限度額・免除が少ない 51 21.3% 　 6-5　ソフトウェア産業における資金調達支援・ベンチャー育成支援等に関し意見・要望があればお聞かせ下さい。 （無利子）無担保の融資を大幅に増やして中小企業に十分にいきわたるようにして欲しい。 公的な資金調達は、実施していただいている。支援や育成は、充実してきている。但し、良いものを開発しても、販路が閉ざされている。例えば、官公庁市場は不透明で閉鎖的である。入札にも参加できない。先進国では、珍しい国である。 ハイテクだけではなく、ローテク（人材派遣や保守、運用）で堅実に経営しているソフトハウスにも目を向けて欲しい。 金融機関からの調達は、今後共困難と考えられる。同機関の意識革命が必要。米国型の資金調達方式が可能となるようソフト業界の認識改革が必要。 単に開発時に資金提供するのではなく、財源の一部を既開発済みのパッケージソフト市場開拓費用に思い切った金額で提供してはどうか。特に中小企業は販売力が弱く、且つ市場が受け入れがたい環境にあり、その様な資金援助は貴重である。 企業規模でなく、その企業の保有している技術や、成長率等で査定する制度の充実を望む。 中小企業の定義により、親会社を持つ企業は除外されるものが多いが、○業種が異なる、○売上げ先の親企業の依存度、○従業員構成などを項目に入れ、より支援できる体制に修正して欲しい。ソフトウェア産業の分類がサービス業となっているが、これは発展させる方向からのズレを感じざるを得ない。ソフトウェア産業＝派遣業ではありません ビジネス・プランや開発計画を評価（リスク、アセス等）、そのプロジェクトに関するプロジェクト保険等による担保設定が可能となるような評価／認証機関の存在が必要。理由：資本政策のみでは、充分に調達できない。融資用の担保が少ない。（一部ソフトウェア担保、開銀の検討もいただいているが。） ＩＰＡのソフト開発融資制度を利用したいが、関西（大阪）に窓口がない。官公庁の仕事は、支払サイトが長い為、資金繰りが困難となる。ソフト産業のための保証制度を検討してもらいたい。 儲かるが税が高い。だから儲からないときに内部留保がわずか。 ＩＰＡの「特定プログラムの委託開発・普及」でテーマについての審査内容の後、銀行など他社の債務保証を求められる。そうなると、銀行からの通常の融資と同じ話になってしまう。→国がリスクを負って欲しい。 金融機関から融資調達する場合、どうしても担保優先となり、企画や技術力のような無形担保は、全く評価されていない。中小のソフトウェア企業が伸び悩んでいる最大要因と思える。この状態であると、米国と日本の技術格差は開く一方になっていくと思われる。 営業展開に対しても、資金の対象としていただきたい。作るだけでは駄目、売らないと支援なども無駄になるのでは！ 政府系金融機関及び民間金融機関は、相変わらず担保のことしか重要視していない。 資金調達がしやすい制度を作って欲しい。実績に乏しい企業が、書面だけの審査で融資されることが多くあるのでは？保証審査する方々の勉強が少々足りないのでは？ ＩＰＡの「特定プログラムの開発」に応募したが、実績がないものに投資できないとの事で、新規の開発には対応していないとの事。全く意味がない！民間銀行では、対応不可能なものに、政府系が対応するべきだ！ 担保が前提であり、資金調達が出来ない（ソフト産業に不動産担保を求めても無理）。開発費（＝人件費）を理解してもらえない。ソフトウェア開発業の場合、債務保証の上限が他業績と異なり、低く設定されている（栃木県の場合、ソフト業に限り１０００万円、その他の業種は一律３０００万円）。内輪でその様に決めたらしい。 中小のソフトハウスの経営者による技術、マーケット評価委員会を作って評価させたらどうか。でなかったら、もっと会社の中味を調べるべきである。退職者、周辺の会社の社員等に聞く製品、開発環境を調査する等。 融資制度にどのようなものがあるのか、我々中小企業にはわからない。もっとＰＲやカタログを用意して、指導してくれるセミナーを開催して欲しい。 ソフトウェア産業は知的産業であり、人材のスキルがすべてであると考えます。技術者の採用、新卒者の採用も含め、人材面で資金が多くかかります。これらのことを考えの中に入れ、ただ単なる運転資金という項目だけを、資金貸し出しの条件として見られるのが大変”つらい”ことと考えます。新分野及び新ソフトパッケージ等の開発の中で、調査先の担当者が理解してもらえないのが残念です。 （無利子）無担保の融資を大幅に増やして中小企業に十分にいきわたるようにして欲しい。 産業育成の為に税制等の強力な国のリーダーシップが必要と思われます。 支援制度そのものは意義があるので、支援枠の拡大と支援実施までの決定プロセスの短縮を望む。 担保（特に、不動産）はナンセンス！ 現行制度では、国が本気でベンチャーを育成支援しようとしているとは思えない。当社の過去の投資も、私（社長）個人ベースで研究開発資金調達に大変苦労した。今後は規模も大きくなっており、ほとんど見通しがつかない。 方法はわかりません。今のままでは、名ばかりです。もっと人物中心にものを考えて評価できる民族でなきゃ、駄目ですね。当たり前のことに合わせることが、日本人の実像です。失敗無いからね。 当てにしない。支援を受けるためのコスト、時間があれば開発に費やした方がまだまし。 パッケージの海外展開のために、”英語化支援”Programがあると、意欲がわく会社が幾つかあると思います。もし、その様な支援ＰＧＭが実在すれば、Application Packageを企画する際、国際的に通用する或いは、日本が優位性のあるBusiness Process Areaの選択から、戦略的に考え直せます。 「担保なし」「複数の保証人なし」しかし「事業は安定している」場合に「どの機関」が資金融資してくれますか。融資条件（を満たす）のある企業が資金調達に問題があること自体、別の問題（経営自体の問題）ではないかと思われる。 支援事業の１件あたりの予算を小さくすべきである。小企業でも提案、実施計画ができる小規模の開発支援事業があれば助かる。1件500万〜2000万／年規模程度。 普通の銀行がもっとベンチャー育成に力を注いで欲しい。 土地等の担保が少ない（他企業と比較して）ため、貸し渋りの対象になりやすい。政府系金融機関の融資支援制度の拡充を望む。 資金調達をする場合、企業の信用力、担保力が必要であり、中小シフトの場合、信用力、担保力も乏しい。このような状況下で特に新しい商品を開発しようとする場合、マンパワーを投入することが出来ず、ますます大小の格差が生じてくる。一般銀行の貸し渋りは相当なものであり、政府系金融機関の融資制度の拡大、見直しを行ってほしい。 　 7．ソフトウェア産業振興のための国の役割／政策について 　貴社の事業を今後より発展させ、ひいてはわが国のソフトウェア産業振興と国際競争力の向上を図るためには、どのような国の支援／政策を期待しますか。下記の中で有効／必要と思われる項目を回答下さい。（複数回答可） 　 7-1 研究開発 　研究開発は、科学技術の振興、産業の振興等を通し、国民経済・国民生活を向上させ、人類・社会の発展に寄与するという重要な役割を担っており、国としても研究開発支援は重要な政策テーマです。ソフトウェア産業の振興という観点から有効と思われる施策は何ですか。 N=240 a. 省庁の上に研究開発政策決定機関を設置し、国家の科学技術政策に関して、重点領域、重点テーマを戦略的に策定する 36 15.0% b. 商品化／実用化までを視野に入れた一貫開発プロジェクトの枠を拡大する 52 21.7% c. 産官学融合の研究開発プロジェクト支援を強化する 42 17.5% d. ベンチャー企業を対象とした公募型研究開発プロジェクトの枠を拡大する 75 31.3% e. 公募研究開発プロジェクトの採否に関して、レフリーによる評価制度の整備や情報公開等を推進し、採択プロセスの明瞭化と競争促進を図る 44 18.3% f. ソフトウェア開発技術、ソフトウェアエンジニアリングの研究開発を促進し、ソフトウェア生産性の向上を支援する 112 46.7% g. パッケージ製品を開発し、商品化／企業化するソフトウェア企業に対して補助金等により支援する 110 45.8% h.　コンポーネント・部品による開発生産性向上のための研究開発を推進支援する 39 16.3% i. 非公的機関によるデファクト標準に関与するための各種活動を支援する 19 7.9% j. その他 18 7.5% 【その他】 情報の公開を。 低利融資。 上記のようなことを一切せず、規制緩和、減税を推進する。 「成果」の安価公開をすべし。 政府系プロジェクトの入札に参加させて欲しい。 研究開発や新規事業化への資金支援の枠を広げ、種々の制度を設けてほしい。 大手ソフト会社が、格安価格で落札し、実際に動かないソフトが山程ある。当社で調べたが、50％以上。書類だけでは駄目。 巨視的には、ａ，ｂ，ｅですが・・・？ 国には期待しない。 国が口出ししない事。 インフラ確立（光ファイバー網など）、税制優遇。 官の役割、責任を明確にする。長期プロジェクトは、期中の評価を激しく実施する。 国内のベンチャー企業の製品・サービスを優先的に採用する。 トータルな税制改正、税率ダウン。 国には、期待してはならない（特に長続きしない国のプロジェクト）。インフラ整備は、やって欲しい。 何も関与して欲しくない。 通産、郵政、厚生等の省庁別でなく、研究開発のテーマに関係する横断的な支援のあり方が重要。 企業の考え方、基本方針を受け入れる土壌を持った研究開発支援（失敗もあり得ることを是とした）。 　 7-2 インフラ環境整備 　米国では、国がイニシアチィブを取り、CIC(前HPCC)など大きなプロジェクトを実施し、その中でNGI(Next Generation Internet)等の先端情報技術を生み出すインフラを整備しています。このような施策により、 技術シーズを生み出し、新たなビジネスや産業を創造させようとしています。わが国でも同様に国が先導して環境整備することが、情報産業を育成するために有効と思われます。下記の中で重要と思われる環境整備項目は何ですか。 N=240 a. 研究開発のための実験用通信ネットワークインフラを整備・提供する 104 43.3% b. マルチメディア関連技術の共同利用施設を整備・提供する 69 28.8% c. 電子商取引やＣＡＬＳ等の分野において、研究開発成果や試作製品を試験・評価するためのテストベッドを整備する 49 20.4% d. 国が開発した研究成果・ソフトウェアに関するデータベースを整備し、公開する 106 44.2% e. その他 6 2.5% 　 【その他】 アプリケーションを使用するユーザーの資格制度を3段階ほど作り、民間の取得学校を作る。パソコンショップ系の展開では難しい。 閉ざされた企業や人達が国の金を食い潰している。もっと広く、募るべき。広報を盛んにする。 国には期待しない。余計な事に税金を使わないで欲しい。 安い通信インフラを国で整備する。 どれも面白くない。 自由競争のための税制改正。 実用的ネットワークインフラの整備。 　 7-3市場・取引環境整備 　ソフトウェア産業を育成するためには、競争原理が働き、オープンな取引が行える市場環境が必要です。下記の中で重要と思われる国の施策は何ですか。 N=240 a. ソフトウェア取引に関する共通フレームワークを整備・普及させ、ＳＩ事業者と専門的企業の育成を図る 119 49.6% b. 独占禁止法等の運用を適正化し、公正な競争を促進する 51 21.3% c. ＷＴＯ（世界貿易機関）の政府調達協定等に即し、政府p・公共市場における一般競争入札や総合評価による落札方式を拡大する 26 10.8% d. 行政機関の調達情報を情報ネットワークにより公開し、よりアクセスしやすくする 98 40.8% e. その他 7 2.9% 【その他】 開発側と使用する側に、技術面で大きな差がある。この差を無くし、保守サポート部門が活かされる様な体制作りが必要。 零細企業いじめを無くす市場とする。 国はなにもせず、自由にやらせるのが一番。国はもっと実態を勉強してから施策を考えるべき。 国は余計なことをしないで欲しい。 税制改正。 利用者の意識改革のための環境構築。 　 7-4 資金面に関する経営支援 　ソフトウェア産業、特にパッケージソフト事業やベンチャー企業を育成するためには、事業の成長ライフサイクルに応じた資金面での経営支援が期待されます。下記の中で重要と思われる環境整備項目は何ですか。 N=240 a. 政府系金融機関における債務保証制度を充実させる 93 38.8% b. 政府系金融機関における融資制度枠を拡大する 121 50.4% c. 政府系金融機関における債務保証、融資に関する事務手続きを簡素化する 83 34.6% d. ベンチャーキャピタル事業を拡大するための環境整備を支援する 52 21.7% e. ベンチャー企業への投資を活性化するため投資家に対する優遇税制を整備する 81 33.8% f. その他 11 4.6% 【その他】 政府系金融機関からの融資に当たり、二重三重の保証人制度を無くす。 ベンチャーへの法人税を減じて、内部留保しやすくし、大きくなってから税収を増やす。 担保なし、複数の保証人なしで、新しい商品を開発する資金が欲しいのです。安全性指向の「金融機関」では無理。 一切期待していません。 技術や事業に対する政府の評価能力を高め、真に意義のある支援を実施しないと、甘え（ムダ）の循環が起こる。 税制改正し、企業の投資を増す。 ソフトウェアへの資産価値を信用する制度を創る。 プログラム準備金の引当率が改定されるが、元の水準に25％位まで戻す。 不動産担保重視を、特にソフトウェア産業においてはやめてほしい。 　 7-5 需要の創出 　ソフトウェア産業の発展には、市場の継続的な発展が必要です。下記の中で施策として有効と思われる項目は何ですか。 N=240 a. 官公庁における情報化を加速し、政府調達市場を拡大する 89 37.1% b. 産業の情報化を促進するための実験開発プロジェクトを推進・支援する 39 16.3% c. 中小企業の情報化を促進するための税制補助を拡大する 138 57.5% d. システム開発／ソフトウェア調達に関する優遇税制を導入し、パッケージ製品購入による情報化投資を促進させる 125 52.1% e. その他 10 4.2% N=240 【その他】 環境問題等でソフトウェア産業に、任られるような仕事を提案させる。 ソフトウェアを使用する側が、簡単に勉強できるところを作る必要がある。 官公庁の情報化ハード予算に対し、ソフト予算が少ないのでは。 インフラとしての高速回線整備と通信費削減に寄与する諸施策。 施策いらない。全て無駄!! ケーブルの地下化と通信網整備を一体として推進する。 官公庁情報化を促進し、合理化し、減税する。 景気を冷えさせない。 CALS、EDIの官公庁主導による環境づくり。 今までの行政がらみのプロジェクトは、プロジェクト情報及び調達情報、又は入札は、応札する前に水面下決定していることが多いと思われる。 　 7-6 人材育成 　情報技術、ソフトウェアの研究開発の成果を高め、産業を育成する上で、人材の育成は大きな課題です。下記の中で重要と思われる項目は何ですか。 N=240 a. 産官学の人材交流を活発化させる 57 23.8% b. 民間企業における情報処理教育面での優遇税制制度を導入する 176 73.3% c. その他 20 8.3% 【その他】 資格・認定制度を多様化し、技術者に技術目標を与える。 米国オレゴン大学みたいな例を、参考にしてみる。 ”情報処理”技術ではなく、”情報活用”技術に関するユーザー教育の推進が大切です。 小中高にP/C、W/Sを導入する。 採用数1人、教育対策1人の人材育成を支援する制度が「ない」。大企業、大規模の支援ばかり。 技術者教育の枠拡大。 社外教育セミナー等の補助金を。 安価に利用できる、教育訓練の場を設置する。 人材が集まりやすい環境の整備が必要です。魅力的な業界としなければならないと思う。 この項目が重要であることを、認識させる事が必要です。 義務教育の多様化（小・中学校教育の多様化）。 実験プロジェクト参加技術者への税制優遇。 減税。 教育あるいは、研究中の人材に対する人件費等の一部補助。 理系の比率が高くなるような教育制度の推進。 地方への研修講座を開催。 現状の日本人99％はノンリスク主義です。リスクに対する考え方を、教育制度の中に入れて教育しない限り、ゲームソフト以外、ソフト開発はあまり未来があるとは考えられない。 大学の全学部における情報処理教育の高度化。高校教育において、分解、組立、製作（コンピュータハード）の教育。 現状では、自社育成がベター。