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| そして、これら２つの中間のケースとして、内閣公表の情報通信の高度化に資する施策の予算のうち、ソフト情報分野へのＲ＆Ｄ投資と関連の薄い建物などを除いたケースでを設定した（以下の②）。なお、②のケースに対応する投資額については、その内容を検討して、含めるものを確定した（付属資料１）。付属資料１の２Ａと示されている明確に情報関連Ｒ＆Ｄ投資と異なりものと、２Ｂと示されている、そのうちどれくらいが建物などＲ＆Ｄ投資と異なる部分が含まれているか不明なものの合計数値を控除することとした。ただし、２Ｂについては、予算額の半分が建物等と考えることとした。逆に言えば、半分程度はＲ＆Ｄ投資に向けることができると考えたことになる。 情報通信に向けられる公的な国の資金の設定は、従って以下のように３ケース設定することになる。 ①内閣公表資料の「情報通信の高度化に資する施策」予算の全体数値 14,822.54億円（ケース１） ②①のうち、ソフト情報分野へのＲ＆Ｄ投資と関連の薄い建物などを除いた数値 12,871.26億円（ケース２） ③科学技術庁のとりまとめた科学技術関係経費（電子関連とソフト関連の合計） 166.34億円（平成８年度 145億円） （ケース３） このような、前提とすべき国の情報関連産業への投資額が設定されたら、以下の分析にそれをインプットすることになるが、この投資額は、国が支出するものであり、これ以外に民間が支出するＲ＆Ｄ投資がある。以下に、この国のＲ＆Ｄ投資と民間のＲ＆Ｄ投資の関係を分析し、ここで設定する国全体で支出されるＲ＆Ｄ投資額の設定をしていくこととする。 なお、この投資額を他の産業分野へ振り向けたとした場合との比較分析を行うことにより、その支出分野毎の効果を見ることを考えている。その比較対象産業としては、農林水産、化学、金属一次、電気機械、輸送機械、建設などとした。以下、この比較対象との間で、投資の効果につき検討する。
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