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| ３．情報関連産業への公的なＲ＆Ｄ投資と民間のＲ＆Ｄ投資の分析 Ｒ＆Ｄ投資は、国の公的な資金によるもののみならず、民間の自己資金によるものもあり、金額から言えば民間の資金の割合の方が大きい。他からの受入研究費の比率は産業分野別に異なるものの、平均3.5％前後でここ10年ほど安定しており、そのうちの国・地方公共団体と特殊法人からの割合は、そのまた半分ほどとなっている。情報サービスに関してその比率は、1992年度から1994年度の平均Ｒ＆Ｄ投資額4,774億円に対して国の情報関連Ｒ&Ｄが145億円であったことから、3.04%であったとみられる。将来についても、この比率が変わらないとの想定のもとに、民間のＲ＆Ｄ推移を求めた。 他の産業についても、同様のプロセスによって1994年時点の民間のＲ＆Ｄ投資額の推計し、これに前章において設定した３つの公的なＲ＆Ｄ投資額の設定値を上乗せすることにより各産業分野別のＲ＆Ｄ投資額を設定した。すなわち、７つの産業分野に対して、それぞれ３つのケースの国の投資額を上乗せした、延べ２１のケースを設定したことになる。それを以下の表に示した。この数値が1995年から2010年まで毎年支出されるとして以下のシミュレーションを行った。そして、1994年の値で一定の場合をベースケースとして設定し、各１〜３とベースケースとの差で国のＲ＆Ｄ投資の効果を見ることとした。 |
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