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| ２．国の情報通信の高度化予算の内容分析 前提とすべき国の情報関連産業への投資額を検討する元の資料としては、２種類のデータが存在する。一つは内閣がとりまとめた「情報通信の高度化に資する施策」に関する平成９年度の予算である。もう一つは科学技術庁がとりまとめた「科学技術関係経費」のうち情報・電子分野とソフト分野を対象とするものであり、これについては平成８年度のデータが得られている。 この両者の関係は、前者の内閣とりまとめのデータは研究開発投資（Ｒ＆Ｄ投資）のみならず、それ以外の支出が含まれているのに対して、後者の科学技術庁とりまとめのデータはＲ＆Ｄ投資をその内容とするというように考えられる。 そして、その対象とする分野は、いずれも情報通信分野ということであり、今回の分析対象と考えている情報サービス業分野（ソフト産業分野）よりは広く、具体的には情報・電子とソフトを対象としている、という点では２つのデータは同じ分野を対象としている。 そこで、今回対象とする国の情報関連Ｒ&Ｄ投資額として、前提条件を設定するにあたって、その投資額の規模の大小による市場拡大効果の逓増または逓減するような関係が見られるか否かも含めて検討するために、以下に示すように最大、最小、その中間というような３通りのケースを設定することとした。 これについて具体的にどのように考えるかであるが、一つは、科学技術庁のとりまとめた概念と数値にそって、情報関連分野という範疇ではハードおよびソフト両者を含むため広いが、研究開発投資（Ｒ＆Ｄ投資）という点では、概念的に今回対象としようと考えているものに対応するものが考えられる。これが145億円と一番支出額の小さいケースである（以下の③）。ただし、この数値は平成８年度のものであるので、他の内閣公表データの数値と比較するためには、何らかの基準によって平成９年度の数値を推計する必要がある。 もう一つは、内閣公表の情報通信の高度化に資する施策の予算全体1兆4,822億円を、すべてこの情報通信関連分野のＲ＆Ｄ投資に向けるという、いわば最大支出額のケースである（以下の①）。なお、この同じ内容の平成８年度の予算額は1兆2,920.62億円であり、これに対して平成９年度は対前年比14.7％増であった。そして、平成８年度の数値で見ると、科学技術庁のとりまとめた科学技術関係経費（情報・通信＋ソフト）の、情報通信の高度化に資する施策予算に対する比率は1.12％であった。この比率が、いわば支出総額にしめるＲ＆Ｄ投資の比率と考えることかできる。 そこで、最初の145億円という最小ケースについては、平成９年度の数値を設定するにあたっては、この平成８年度の科学技術関係経費（情報・通信＋ソフト）の、情報通信の高度化に資する施策予算に対する比率の1.12％を用いて推計することとした。具体的には、その1.12％という比率が変わらないとして、1兆4,822億円に1.12%を乗じて求めた。その結果は166.34億円となった。
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