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| ・情報サービスへのＲ＆Ｄ投資は全産業の生産額をケース１の場合3.2%増加させ、ケース２の場合には2.9%、ケース３の場合には0.1%増加させる。そして、その効果は他の産業分野に投資するよりも大きい。 ・ケース１では、情報サービスに次いで輸送機械が0.9％、農林水産が0.7％、金属一次と建設で0.4%、電気機械で0.1%となっている。ケース２もほぼケース１と同様であり、全般的に効果がやや小さくなっている。ケース３では効果はわずかなものとなっている。 ６．４ 国のＲ＆Ｄ投資による各当該産業分野生産額の増加規模 次にＲ＆Ｄ投資による効果の額を自産業分野の生産（市場）の拡大の規模について見てみよう。 ・ケース１の場合、情報サービスにおいては16兆2090億円と対象分野の中で一番大きな市場拡大がみられる。輸送機械では4兆8730億円、建設で7660億円、電気機械では3180億円、金属一次では3160億円、農林水産では3180億円となっている。ケース２の場合も同様である。ケース３の場合はＲ＆Ｄ投資額が小さいために全般的に効果が小さい。 ６．５ 国のＲ＆Ｄ投資による全産業生産額の増加規模 次にＲ＆Ｄ投資による効果の額を全産業の生産（市場）の拡大の規模について見てみよう。 ・ケース１の場合、情報サービスにおいては27兆3350億円の市場拡大がみられる。輸送機械では7兆8730億円、建設で3兆980億円、電気機械では5610億円、金属一次では3兆1910億円、農林水産では6兆720億円となっている。ケース２の場合も同様である。 ・ケース３の場合はＲ＆Ｄ投資額が小さいために全般的に効果が小さく、情報サービスにおいては4520億円の市場拡大がみられる。輸送機械では890億円、建設で490億円、電気機械では60億円、金属一次でも400億円、であり農林水産では相対的に大きな効果額となって5630億円となっている。これは、農林水産のＲ＆Ｄ投資が他の産業分野においてのＲ＆Ｄ投資と比べると、1994年比77.3％増と相対的にかなり大きくなっていることによっている。従って、他の産業分野に投資した場合に比べて、価格低下の効果は相対的に大きく、需要の価格弾力性が小さくても、効果が大きくなっている。 ６．６ 国のＲ＆Ｄ投資に対する増加した各産業分野生産額の比率 次にＲ＆Ｄ投資による自産業分野の生産（市場）の拡大効果を、設定したＲ＆Ｄ投資額で除して、乗数を見てみると、次のような点が指摘できる。
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