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| (3)農林水産省 農林水産省では、所管の農業、畜産業、林業、および漁業の各事業者（団体）を対象とした情報化を推進しており、基本的にはアプリケーションプログラムを各市町村に配布するタイプの事業が多い。 また、所管の研究機関が29機関（農業関係19機関、林業関係１機関、水産業関係９機関）あり、これらの研究機関を対象とした「研究分野の情報化」が主要な情報化関連施策の一つとなっていることから、今後、同省の施策の中に、情報技術関連の研究開発が盛り込まれる可能性は高いと思われる。 (4)通商産業省 通商産業省は、社会のニーズに合致したシーズ開発を重視するようになっており、こうした研究開発予算を含めた、機械情報産業局所管の情報関係施策の平成９年度予算の総額は、約250億円に達している（このほか、平成８年度補正予算では132億円の情報関連予算が計上されている）。この情報関連予算には、基礎的な技術開発、実用化システムのための技術開発、情報化のためのインフラ整備（標準化規格の検討を含む）、等を含んでおり、情報技術関連研究開発予算としては、約80億円となる。 通商産業省の研究開発施策の特徴として、１つのテーマを数年間にわたって実施することにより、トータルで数十億〜数百億円の予算規模となる技術開発を行なっていることが挙げられる。また、最近では、１テーマ数億円程度の実用化技術の開発を、公募提案方式により実施するという、これまでにない施策を打ち出している。 (5)科学技術庁 科学技術関係の研究開発投資という点では、文部省と並んで高額な予算を配分している。一般会計予算によるものでは研究基盤の整備が中心で、情報技術関連の機器、設備の導入が行われている。一般会計予算によるもののの中で情報技術の研究開発に関するものとしては、高度並列計算に関するソフトウェア開発がある。 このほか、科学技術振興調整費の配分により、個別の研究開発プロジェクトを進めている。この科学技術振興調整費は、約200億円であり、先端的、基礎的な研究、複数機関の協力を要する研究、産・学・官の有機的連携等を促進するため、様々な制度が導入され、プロジェクトの目的に応じた研究運営体制が設けられている。この中では、事前、事後の研究評価が組み込まれている。 平成６年度に創設された研究情報整備・省際ネットワーク推進制度においては、基礎研究をはじめとする研究活動の推進に貢献するため、省際研究情報ネットワークの整備・運用及び利用に関する研究、研究情報のデータベース化に関する研究を行っている。
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