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わが国が行う情報技術研究開発のあり方
に関する調査研究（その５）
目次

第1章　調査研究の概要と提言
	1.1　これまでの調査の経緯
	1.2　技術貿易の時代に向けた米国の戦略
	1.3　技術貿易の時代に向けたわが国の研究開発の仕組み、法・制度のあり方
	1.4　まとめと提言
第２章　技術貿易時代の国の研究開発支援のあり方について
	2.1　知識創生時代の研究開発における国への期待
	2.2　技術貿易時代に対する企業の認識
	2.3　IPR取得に向けた国の研究開発制度の問題点と望ましいあり方
	2.4　プロジェクト成果としてのIPR評価法への提案
	2.5　成果IPRの帰属とその市場化
	2.6　IPRと国際標準
第３章　米国の知的所有権の先行取得と商業化促進政策およびその成果について
	3.1　はじめに
	3.2　IPR創出のメカニズム
	3.3　プロパテント政策
	3.4　IPRの帰属と取得のスキーム
	3.5　IPRの創出状況
	3.6　IPRの商業化メカニズム
	3.7　IPR商業化の経済的効果
	3.8　思想的背景並びに結論：「公正なアクセス」か「個別企業の利益」か
添付資料
	Appendix A：各省庁の略称と正式名称
	Appendix B：大学技術の特許化とライセンスプロセス
	Appendix C：国研による技術移転メカニズム一覧
	Appendix D：特許関連原データ
	Appendix E：省庁別貢献度計算方法
	Appendix F：全米リサーチ大学ロイヤルティー収入Top 25

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