情報化国家をビジョンとして掲げた「IT2000」は1991年に作成された。その基本計画は、国家コンピュータ庁（NCB;
National Computer Boad）が中心となり、関連する11の主要経済部門の200名を超える専門家の協力のもと、立案された。
IT2000には、目標として、グローバルなハブの開発、生活の質の改善、個人の可能性の発展、が掲げられており、情報通信インフラ整備、マルチメディア・アプリケーションの開発・利用促進、研究開発拠点の整備、情報通信産業の誘致・育成といった施策を推進してきた。
IT2000の実現を加速するための具体策が1996年に発表されたシンガポール・ワン（Singapore
One）計画[1]である。シンガポール全土に広帯域の通信インフラを整備し、対話型マルチメディアのアプリケーションとサービスを家庭、学校、オフィスに提供しようというものである。
シンガポール・ワンの広帯域通信ネットワークの基盤は、ATMスイッチング技術に基づくバックボーンネットワークである。1-Net
Singaporeと呼ばれるコンソーシアムによって構築・運営されている。アクセス回線は、ATM（155Mbps）、ADSL（5Mbps; シンガポールテレコムが提供）、CATV（30Mbps;
シンガポールケーブルビジョンが提供）の３種類が用意されている。
シンガポール・ワンは、以上のネットワーク基盤に基づき、新たなアプリケーションの開発を行っている。アプリケーションのタイプとしては、ニュース・オン・ディマンド、データベース検索サービス、オンラインショッピング、遠隔教育、行政サービス等があり、アプリケーションサービス提供者は年々増加している。1998年７月時点で、合計123のサイトがサービスを提供している。最近では、診察料が10分で10〜25シンガポールドルの遠隔診察サービスも登場している。
行政サービスとしては政府ショップフロント[2]がある。政府が扱う商品・行政サービスをネットワークで提供している。現在では、寄付受付、自動車試験の予約受付、健康・医療・観光等に関する書籍・ビデオの販売、各種統計情報提供が行われている。将来的には全省庁のサービスが出揃う予定である。決済はC-ONE（CashCard for Open Electronic Commerce）と呼ばれるキャッシュカードで行える。
国家コンピュータ庁によって、1996年に電子商取引ホットベッド・プログラムが導入された。これは、電子商取引の利用を活発化し、シンガポールを電子商取引のハブにすることを狙ったものである。
1997年、国家コンピュータ庁が事務局となり、金融通貨庁を始めとする15機関の委員からなる電子商取引政策委員会が設置された。委員会の下には、法規制研究グループと貿易取引研究グループの２つの研究部会が設置された。
1998年４月、電子商取引政策委員会によって、電子商取引の政策枠組みが発表された。政策枠組みは、次に示す「６つの主原則」と「政策提言とイニシアティブ」（法規制、インフラサービス、普及促進プログラム）から構成されている。
1998年９月には、電子商取引基本計画が発表された。目的はシンガポールの電子商取引を活発にし、電子商取引のハブ機能を強化することである。具体的な目標として、2003年までに、取引の50%以上を電子的に行い、電子商取引の取引高を40憶シンガポールドルにすることを掲げている。
国家科学技術庁（NSTB）は1998-2000年間に、1億800万シンガポールドルを予算化し、ハイテク企業を支援するTIP（テクノロジー・インキュベーター・プログラム）を開始した。研究開発費等のコストを２年間にわたり最大85%補助する（運転資金は１企業年間30万シンガポールドルに制限）。
マハティール首相は、1991年に行った講演の中で、2020年までに先進国するという国家目標Vision
2020を打ち出した。今後30年間にわたり年平均7%の経済成長を実現させ、GDPの９倍増、所得４倍増を達成するというものである。その一環として、情報通信産業を戦略的に育成することを推進しており、それを実現するための開発計画がMultimedia
Super Corridor（MSC）である。
MSC計画の中核が、マルチメディア特区である。競馬場跡地に建設されるクアラルンプール・シティ・センター、政府機関が移転するクアラルンプール郊外新都市「プトラジャヤ」、情報通信企業を誘致するサイバーシティ、新空港等を含んでいる。
MSCで活動する企業に対して、申請に基づきMSCステータスが与えられる。申請書に基づき、審査委員会による審査が行われる。MSCステータスが与えられた企業には、最大100%の免税、マルチメディア機器の課税控除、外資規制撤廃、外国人雇用の自由化等の優遇措置がとられている。これによって、アジアの「シリコンバレー」を目指している。
MSC計画の中で重要な事業がフラグシップアプリケーションと呼ばれる応用開発である。大きく２つに分けられ、１つは政府が主導し、公共セクター、国民が活用する「マルチメディア開発」である。もう一方は民間企業の活力を利用し、民間企業の活性化を図っていく領域である「マルチメディア環境」である。
マルチメディア開発フラグシップアプリケーションには、次の４つのアプリケーションがある。
電子政府（首相官邸）
政府内部の業務効率化と国民に対する行政サービスの向上のため、ネットワークを用いた電子化を図る。パイロットアプリケーションとして、ライセンス更新／料金支払、調達、首相オフィス、人的資源管理情報システム、プロジェクトモニタリングシステムがある。
多目的カード（Bank Negara）
チップを組み込んだ多目的カードのための共通プラットフォームを開発する。パイロットアプリケーションとして、チップアプリケーション（国民ID、自動車免許、入出国、健康、電子現金／金融機能）、アクセスキーアプリケーションがある。
スマートスクール（教育省）
学校における教育、経営に情報技術を用いる。パイロットアプリケーションとして、教育・学習教材、評価システム、学校経営システムがある。
遠隔医療（厚生省）
医療情報とバーチャル医療サービスの連携により、医療サービスの影響方法を劇的に変える。パイロットアプリケーションとして、パーソナル化した健康情報／教育、継続的医療教育、遠隔コンサルテーション、生涯健康計画がある。
マルチメディア環境フラグシップアプリケーションには、次の３つのアプリケーションがある。
研究開発クラスター（科学技術環境省）
MSCにマルチメディア研究開発センターの集積を形成する。また、その核として新設のマルチメディア大学がある。
ワールドワイド製造ウェブ（通商産業省）
高付加価値製造業がマルチメディアや情報技術を活用するための環境を提供し、MSCをハブにする。
ボーダレス・マーケティング・センター（MDC; Multimedia
Development Corporation）
マルチメディアを使って、マーケティングメッセージ、カスタマー・サポート、情報商品を作り、届けようとする企業のための環境を構築する。特に、テレマーケティング、オンライン情報サービス、電子商取引、デジタル放送といった事業領域を焦点に充てている。
マルチメディア、情報技術に関連する法規制の整備が進められている。著作権法改正、コンピュータ犯罪法、電子署名法、遠隔医療法、電子政府法等がある。また、通信マルチメディア法(1998)により、通信、情報処理、放送の技術的一体化を受け、統一監督機関を設置する。
1997年度政府予算の1.2%（721,400kRM=300億円）がMSCに充てられた。通貨危機等厳しい状況が伝えられるが、マハティール首相はMSC計画に変更がないことを強調している。MSCステータスを取得している企業は、205社を超えている（その内100社以上が操業開始）。
また、電子商取引に関しては、E-Commoerce基本計画を策定中である（マルチメディア開発委員会）。
オーストラリア連邦政府のジョン・ハワード首相は、1997年末に「成長のための投資」[3]と題する計画を発表した。その中には、将来ビジョンとして次の点が掲げられている。
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輸出志向で、技術的に発達した競争力のある製造部門
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オーストラリアを域内で東京に次ぐ主要金融センターとする質の高いサービス産業
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それ自身が雇用拡大、輸出、新規ビジネス機会などの重要な源泉であり、また経済全般にわたり他の産業に変化を及ぼす情報産業
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大企業を補完し、多くの新規企業やアイディアが生まれる、活気のある小規模ビジネス部門
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域内を始め各地へのオーストラリア商品とサービスの輸出
計画では今後5年間la12億6,000万ドルを投入し、投資、輸出貿易、新らしい高成長産業の革新などを促進していくことを表明しており、以降に示すような課題への取り組みが示されている。
企業や経済の競争力向上のための主要な推進力は革新性である。オーストラリア政府の革新計画は、場合によっては市場における研究開発に関して援助が必要なことを認識している。政府は、このため今後4年間に、ビジネス革新のため10億ドルの拠出を予定している。
an究開発費に対する125%の課税控除に加えて、研究開発着手援助計画(R&D
Start)を拡大して、今後4年間に、5億5,600万ドルを追加拠出する。この期間の研究開発着手援助計画の予算総額は7億3,900万ドルになる。
また政府は、4,300万ドルの基金を追加して、今後4年間に、総額1億5,300万ドルを拠出し、新投資基金計画(Innovation
Investment Fund Programme)を拡大する。ベンチャーキャピタルへの資本投下も促進する。この一連の基金追加によって、オーストラリア国内のベンチャーキャピタルUS場開発の成功に必要な資金が確保される。これは小規模なハイテク企業を直接の対象にしたもので、計画の幅を広げ業界から強い支持を得ている。
また、7,200万ドルaヌ加し、今後4年間に、総額1億800万ドルを支出して技術の普及を促進するための施策を講じる。
政府は、必要以上の投資インセンティブは用意しないが、経済や雇用に大きな利益が期待されるものに対して戦略的プロジェクトや刺激策を講じる。こうしたインセンティブの必要性を査定する基準を明確にし、調整するため、戦略投資調整官に任命し、関係各省との円滑な連絡を保ったり、インセンティブの供与が正当化されたり、政策の変更を必要とするプロジェクトについて、首相を通じて内閣に勧告する。
また、外国の投資促進を図るため、「インベスト・オーストラリア」という機関を設置し、今後4年間に、毎年1,100万ドルを拠出する。
APEC内にあって、オーストラリアは、2010年から2020年までの間の貿易と投資の自由化を目指している。今年我々は、食品、化学製品、エネルギー、その他オーストラリアが提案した主要部門を含む15の分野で、自由化の前倒しを提唱した。
政府は、引き続き市場アクセスや規格整合に要する過度の経費を削減して、域内における製造拠点としてのオーストラリアの魅力を向上するため、TRADEXと名付けられた「保税製造制度」の導入等を行う。
オーストラリアを世界屈指の金融センターにとし、成長している金融サービスセクターから利益を獲得する。金融センターとしてのオーストラリアの将来性を高めるさらなる選択肢提供のため、金融部門諮問委員会(Financial Sector Advisory Council)に特別班を設立する。
台頭する世界経済は、情報と知識が鍵となっており、このような時代にどのように立ち向かうかが、経済成長や雇用機会等に大きな影響を及ぼす。政府は、既に情報経済大臣の管轄下に国家情報経済オフィス(National Office of the Information Economy)を設け、情報化政策を調整してきた。引き続き、政府は次の点を推進していく。
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柔軟な規制・枠組みに基づき産業と消費者の間の信頼関係を醸成する
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オーストラリア連邦が先端技術のユーザーとなる
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情報産業の基盤を改善する
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情報化時代へのアクセス、特に地方や遠隔地、障害者などのためのアクセス支援と社会における情報関連技術習得を支援・促進する
今後4年間に、2,800万ドルを投じて建設する優秀なソフトウエア工学や実験施設などを通じて、新規投資を誘致し、比較優位性を促進するため、情報産業アクションプラン(Information
Industries Action Agenda)を導入する。
その結果、2001年までにインターネット上で適切なすべての行政サービスが施せるように、コンピューターによる総合的なサービスを開始する。また政府は、情報産業機器製造に必要となる素材・部品の輸入関税を免除する。インターネットを通じて電子的に発注され、配達される商品に対する免税措置も存続させる。インターネットへの情報税を課税しない。
インドは、情報技術産業を強化し、10年のうちにインドを世界最大のソフトウェア生産国/輸出国とするための政策を展開している。まず、1998年５月、「情報技術・ソフトウェア開発タスクフォース」（Ntational
Task Force on Information Technology & Software Development）を設置し、国家情報政策の立案に着手した。その検討内容はWeb上に公開されており、しかも、インド内外の専門家からの助言を得ながら作業を進めるという開かれた政策立案過程をとっている。
最初の作業として、議長はWeb上で内外の専門家に次のような課題に関する提案を求めた。
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インドは国家情報インフラ（NII）を構築するために何をすべきか
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政府はITをどのように活用できるか、特に国民のために
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大学、専門学校の質を向上するためにITをどのように活用できるか
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インドのインターネット上のコンテンツをどのように作るか
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サイバースペースのためにどのような法規制が必要か
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中小企業はITをどのように活用できるか
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英語を話せない人がITを活用するにはどうするか
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教育・訓練されたIT専門家の数（上級から底辺までを含め）を拡大するにはどうしたらよいか
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部品と最終製品双方の産業集積をどのように作っていくか 等
1998年７月に、タスクフォースは、「情報技術アクションプラン」（Information
Technology Action Plan）を発表した。その中で、下記の３つの基本目標が掲げられている。
情報インフラの加速
世界第一級の情報インフラストラクチャの構築を加速する。光ファイバ、衛星通信、ワイヤレス通信により、地域情報インフラ（LII）、NII、GIIをシームレスに相互接続し、全国規模の高速インターネット、エクストラネット、イントラネットを保証する。
ITEX-50目標
2008年までに、ITソフトウェアとITサービスの輸出額を500億ドルにする。
2008年にすべての人に利用できるIT
PC/セットトップボックスの普及率を1998年現在の500人に１台から2008年までに、50人に１台に引き上げる。60万個所の電話局を多様なマルチメディアサービスを提供する電話情報センターに変革する。さらに、IT普及促進のための、政府のネットワーク化、テレバンク、遠隔医療、遠隔教育、電子図書館、電子商取引等の施策を展開していく。
計画の中には、これら３つの目標に関して、108つの具体的な提言が含まれている。
前掲の７月に発表された情報技術アクションプランは、おもにソフトウェアおよび関連サービスを対象としたものであったが、10月に発表されたパートIIではハードウェアに焦点を充てている。
SBIT（Soft Bonded IT Unit） の導入
製造施設を無料、無担保で利用できる企業。免税等の特典があり、輸出が奨励されている。
SBITゾーンの整備
複数のSBITが共用するインフラ・施設。
wtpan lang=EN-US>1999年４月に発表予定のパートIIIでは長期情報技術政策に関して下記が示されている。
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IT産業に関する戦略政策
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IT人材開発
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市民ITインタフェース
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コンテンツ制作とコンテンツ産業
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マイクロエレクトロニクス
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Sankhya
Vhiniプロジェクト
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金融のための情報技術