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連邦政府の主な役割

将来的な経済や行政の面にもたらす情報テクノロジの重要性が明らかになってきた段階で、研究の進展を継承していく際に、政府支援の意義が直接的には明確にならないことがある。各分野の代表者で構成される当委員会の各メンバーの間では、確かに情報テクノロジの市場では相当な成果が見られる反面、必ずしも民間部門が長期的なハイリスクの研究活動を進める中心的な原動力にはなり得ないという共通見解を持っている。当委員会の見解については囲み記事にて示す。

当委員会では、情報テクノロジの長期的な基礎研究を進めるにあたり、連邦政府の役割を強化・維持していくことが不可欠と考える。こうした基礎研究は、高度な行政サービスや国家の安全保障を提供する上で、必須の条件となる。ここから生まれる国家的・社会的な利点には多大なものがある。情報テクノロジの分野で国際的なリーダーシップが失われると、経済的にも多大な影響が及ぶことになる。

産業界はあくまで、短期的な経済的側面を重視するため、今後の研究活動を支援するとは考えにくい。産業界にとって、こうした投資がビジネス上のメリットとなることが確証されない限り、社会的に意義のある問題の解決に向けた投資を敢行することはなく、その可能性もない。

情報テクノロジの研究活動を支援することの意義は、単に経済的側面や国家安全の必要性だけにとどまるものではない。情報テクノロジの進展によって、社会的には計り知れない利点が享受できるようになる。私たちが今後迎える「変化」に対応できる下部構造として、あらゆる市民が利用できるインフラストラクチャを構築するには、現在実施されている研究活動の水準をはるかに越えた大規模な研究開発に着手する以外に方法はない。これについては、次章で詳しく検証する。

情報テクノロジに連邦政府が直接的な支援を実施することにより、この分野の研究活動における若い世代の育成と準備が強化される結果、急速な市場の変化に合わせて自分の技能を高めるためのトレーニングも可能になる。適切な訓練を受けた人材は単なる副産物ではなく、公的に支援される研究活動における重要な原動力となる。こうした専門の技能を備えた人材は、国家の重要なインフラストラクチャ資源として、斬新なアイデアの着想/開発を促進し、既存のビジネスに向けた人材プールを形成できるほか、新規事業を起こす可能性も生まれてくる。

次章で扱う「変化」が、国家の将来にもたらす利点には計り知れないものがある。ネットワーク社会では、あらゆる市民の中に浸透し、国家全体が一段と強固に結び付く結果、数多くの社会的な問題に対応できるようになる。決して、情報テクノロジですべての問題が解決されるわけではないが、解決に向けた有効な第一歩となることは間違いない。

とは言え、次章で検証する変化のプラス面だけが実現されるわけではない。こうした変化の成果は、まさに、連邦政府が実施する積極的で、かつ効果的に管理されたプログラムに依存する。優れた発想が生まれ、具体的な実用に向けて実を結ぶ段階に至るまでの成長を支え、プラス面での展望の実現に向けて進化の状況を評価・追跡する上で、こうした研究開発に対する連邦政府の長期的な投資が不可欠になる。

結論

今後の経済成長を支えると同時に、今、国家が直面している最も重要な問題に対応する解決策を見出すために、情報テクノロジの研究は不可欠の課題となる。この重大な局面で連邦政府主導による研究活動を活性化する対策を取らない限り、今後10年の間に、発展を支える活力は大幅に低下する結果になる。こうした後退に対して国家が支払うべき代償は、今、問題に対処しておく際に必要な投資に比べ、はるかに多大なものになる。

PITACの産業界メンバーが連邦政府による長期的な基礎研究の支援を推奨する理由 PITACの報告書では、情報テクノロジが経済の急成長を果たしている部門として経済や政府の将来に対する重要度の高まりは、研究費に充当される予算の水準を超えていることを示している。情報テクノロジに関する基本的な理解が必要とされた当時、長期的なハイリスク・プロジェクトと全体的な緊縮予算、そして短期的な市場の圧力が、研究開発向けの予算の大半を占めていた。 果たして、情報テクノロジ関連の研究活動に向けた財政支援は、産業界にばかり依存してよいのであろうか。この問題を理解するには、まずこの領域における連邦政府の支援の歴史を振り返ってみる必要がある。 第二次大戦以来、連邦政府は国防、気象予報、医療といった重要な分野に応用する高度な情報テクノロジの研究業務を支援してきた。連邦政府の支援の結果、ハイリスクの研究が支えられ、今ではインターネット、ハイパフォーマンス・コンピュータ、RAIDディスク、マルチプロセッサ、ローカル・エリア・ネットワーク、グラフィック・ディスプレイといった数十億ドル規模の産業が誕生するに至っている。また連邦政府が支援する大学での研究活動により、今日の情報テクノロジ関連の優秀な人材が育成されてきた。また情報テクノロジの業界では、数多くの雇用機会と、最近の経済成長を支える重要な部門とを提供してきた。今日まで、連邦政府は行政、国家、そして米国民にとって多大な利益をもたらした。 情報テクノロジの産業界では資金の上でも人材の上でも、多大な資源を投じて、さまざまな製品を市場に投入してきた。米国内の情報テクノロジ業界は、歴史上、前例がないほど、驚異的で継続的な成長を果たしてきた。この業界における人材と資金は、もっぱら次に市場投入すべき製品に充てられている。今、製品のサイクルは3_6か月と言われるまで、短くなっている。このサイクルに乗り遅れる企業は、競争から脱落していく。 情報テクノロジの部門では研究開発に向けた多大な投資を続けてきた。この結果、ここ10年で研究開発向けの年間平均投資の水準は2倍にまで増加し、現在では300億ドルにまで達している1。情報テクノロジ関連の企業にとって、研究開発に充当する合計予算の一部を取っても、すでにこれは全米平均の約2倍に達する2。情報テクノロジ関連の研究開発に伴う経費の90%以上が製品開発に充てられ、残りの大部分が短期的な応用研究に向けられている。 1990〜1997年までの情報テクノロジ関連企業、上位50社のデータを見ると、総収益と研究開発関連の支出はともに増加している一方で、研究開発に投資された収益は減少傾向にある。研究開発関連の支出の比率は、同期の終わりには9%減少し、わずか7%に過ぎない3。研究開発に向けた投資が減少しているのは、この市場の熾烈な競争圧力と、価格と利益率に対する重圧を反映したものである。今日、業界の努力はその大部分が、短期的な利益をもたらすプロジェクトに集中しているのが現状である。この短期的なプロジェクトが重視される理由は、1990年までに情報テクノロジの業界に起きていた傾向の変化に見ることができる。 1990年代の10年間は、情報テクノロジ業界における製品販売の傾向に大きな変革が起きたものとして特徴付けられる。利幅の大きい複雑な製品から、PC、その他の薄利型の消費材に移行してきた。業界では、サービス部門が最も大きな成長を示すようになり、人材集約的なサービス部門における利益率が、ソフトウェア/ハードウェア製品の水準を超える状況も見られるようになっている。こうした低価格化と、これに伴う収益の減少によって、広範なコスト管理プログラムが必要になってきた。こうしたプログラムは、研究開発プログラムに向けた経費と特性に、多大な影響を及ぼすようになっている。 長期的な研究業務を阻んできたもう1つの要素は、地球規模の厳しい市場競争である。これにより、価格、利益率、経費といった面に大きな重圧が加わるようになってきた。こうした圧力が作用して、新しい会社が続々と生まれては、既存組や新規組を問わず、熾烈な価格競争を展開するようになっている。また、株価収益率の見通し、長期的研究開発関連の税額控除、また「進行中」の研究開発費の除却など、長期的研究に伴う優遇措置などは事実上、なきに等しいか、あっても先細りの傾向にある。 大学の研究機関における基礎研究への投資は、情報テクノロジの専門家を育成する上で、大きく貢献してきた。しかしこれも最近では、適切な能力を備えた人材が不足しているため、企業にとって仮に予算が確保されたにせよ、長期、短期を問わず、研究を続行することが難しい状況になりつつある。この傾向を見ただけでも、政府は大学での研究業務に向けて追加支援を投じるべき時期にあることが明らかである。 かつて政府によるハイリスクの研究開発に向けられた投資は、現在の情報テクノロジ市場における激しい競争を促進する原動力となっている。米国は、世界で最も強い活力とエネルギーを保持した最も生産性な技術移転を実施する機構を持っている。大学や国営の研究機関から生まれる自由な発想が、既存の企業や新たに登場する会社にも流れていく。1998年度には、新規起業に向けて120億ドルもの巨額のベンチャー・ファンドがつぎ込まれた4。こうした投資は基本的に、情報テクノロジ関連の基礎研究を中心とした政府予算を財源としている。しかし財源が枯渇してくると、経済成長を支える原動力が弱体化し、やがては消失する結果になる。 米国は今、情報テクノロジに関連する基礎研究プログラムに向けた財政支援を続けるだけでなく、さらに強化しなければならない。いったん、斬新なアイデアが発見されれば、各企業がその有望視される発想をもとに、商品化と普及の役割を担うようになる。政府は今、こうした優れたアイデアを生み出し、研究者が本来の業務に専念できるように、現在進行中の研究業務への支援を拡大しなければならない。こうした対策の成果として、私たちの社会と国家にとって大きな利益がもたらされることになる 1 Endless Frontier, Limited Resouces: U.S. R&D Policy for Competitiveness, Council on Competitiveness, Washington, D.C.、110ページ、1996年発行 2 同書、111ページ 3 データ出典：Compustat（S&P加入データベース）、データは、SEC 10-Kと10Qレポート・ファイル（1990_1997年にIBMが作成）をもとに、Compustatがまとめたもの。 4 Price Waterhouse Coopers、Venture Capital Investments Hit Another Record High Despite Stock Market Turmoil: Money Tree Highlights/Q3 http://209.67.194.61/reportq398_highlights.asp

President's Information Technology Advisory Committee（大統領直属情報テクノロジ諮問委員会）の参加メンバー：

共同委員長
Bill Joy
Sun Microsystems社

Eric Benhamou
3Com社

Vinton Cerf
MCI Communications社

David W. Dorman
Pointcast社

Steven D. Dorfman
Hughes Electronics社

Robert Ewald
前Cray Research社

James N. Gray
Microsoft Research

W. Daniel Hillis
Walt Disney Imagineering社

David C. Nagel
AT&T Labs社

Leslie Vadasz
Intel社

Andrew J. Viterbi
QUALCOMM社

Steven J. Wallach
CenterPoint Ventures社

Irving Wladawsky-Berger
IBM

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