情報テクノロジ関連の研究開発に向けた連邦政府の投資は十分ではない。
経費を一定として試算（インフレ率を除外）した場合、米国経済に対する情報テクノロジの重要度は著しく増大しているにもかかわらず、優先すべき分野に向けた支援はこの10年の間にほぼ横ばいか、下降の傾向にある。この結果、米国は、次世代に対応した情報テクノロジの技術革新を実現する主な構想の宝庫となるべき長期的なハイリスクの研究開発の面で、深刻な投資不足という問題に直面することになる。
連邦政府の情報テクノロジ関連の研究開発は、短期的な課題だけが重視されている。
情報テクノロジ関連の研究開発に対する連邦政府の投資はその大部分が、特定の任務を持った当局によって実施されている。今後対応すべき情報テクノロジ関連の課題が山積していることを考えれば、支援機関が現行の投資を優先してきたのは止むを得ないことでもある。長期的な視野に立った研究ではなく、短期的な任務指向型の目標が重要視されているのも当然のことであろう。この傾向は、民間部門での動きにも見られる。当然、リスクの高い長期的な研究開発に対する予算は、削減される結果になる。こうした傾向は、今後10年に向けた情報経済を推進する主な原動力となる優れた構想の流れを止めてしまうのと同時に、国家的に重要な課題の解決に向けた努力を阻害することにもなる。
推奨案：長期的な情報テクノロジ関連の研究開発に向け戦略的な構想を考案する。
こうした問題に対応するために当委員会では、大統領が主導してコンピューティング、情報、コミュニケーションといった基本的な課題を中心とした長期的な研究を支援すべく、戦略的な構想を策定することを推奨する。こうした構想では、2004年度までに、年間計13億7,000万ドル規模で財務支援を拡充する必要がある。連邦政府の予算当局は、こうした予算枠拡大を通じて、展望のあるハイリスクの研究開発を促進する必要がある。これには、または研究開発の支援形態を多様化させるとともに、プロジェクトの期間も長期化させなければならない。ここでの目標はあくまで、以前から優遇されてきた部門に見られた勢いを大学や研究機関での活動にも応用して、活性化を図ることにある。