推奨案による効果的な投資は可能か？

中間報告の結果について寄せられた反応の1つに、情報テクノロジ関連のコミュニティが、果たして当委員会が推奨している規模の増額に応じるだろうか、という疑問がある。この疑問への回答として、当委員会では次のような簡単な投資モデルを作成した。なお、これは財政支援をいかに実施すべきかに関する提案ではなく、情報テクノロジ関連のコミュニティが、この課題に着手するかどうかの判断基準を提示するものである。

研究コミュニティの考え方に変化をもたらす思われる支援増額の形態には、次の3つが考えられる。

• 今後5年にわたって、Ph.D.取得者の人材プールから新たに研究者を調達する。
• 既存の教授陣に対する支援ベースを強化する。
• スーパーコンピュータや広帯域幅ネットワークを中心に、コミュニティ向けの共有インフラストラクチャを整備する。

情報テクノロジの分野で研究と教育の活動を拡充するには、研究者として新たな人材を確保することが不可欠となる。この分野では、毎年約1000人のペースでPh.D.取得者が誕生している。このうち、学術の分野に残って研究を続けようという人材は全体の半分以下に過ぎない。この面での投資を拡大することにより、こうした人材が50%以上増えるようになれば、今後5年間に約2500人が新しい研究者として加わることになる。財政支援の増額によって、現在の情報テクノロジ・コミュニティの人口が2500人拡大し、基盤が一段と強化されることになる。当委員会では、現在の情報テクノロジ・コミュニティで入門レベルの研究者1人あたり年間100,000〜250,000ドル程度の支援を講じるべきであると考える。仮に250,000ドルの予算で1000名、また100,000ドルで1500名の研究者を雇用するとなると、5年後には合計4億ドルの予算が必要になる。

当委員会の分析から、これまでの研究コミュニティの人材が十分に活用されていないことがわかる。現在、上位の大学が研究者1人あたり年間平均400,000〜500,000ドルの水準で支援しているが、上位5校以外の大学における支援額は、研究者1人あたりの年間平均が150,000ドル程度に過ぎない。1つの目標として、今後5年の間に25の学部が上位5校並みの品質と支援額に強化し、さらに50学部が年間平均の研究者の予算を約250,000に増額することが可能となる。25の部門（1部門あたり40名の主要研究者がいると仮定した場合）で、主要研究者あたり平均150,000ドルの支援基盤を500,000ドルに拡大できる。また、次の50部門（1部門あたり40名の主要研究者がいると仮定した場合）では、主要研究者あたり平均100,000〜250,000ドルの支援基盤を拡大する必要がある。以上のような目標水準は、今日の経費という点から見ればきわめて妥当と言える。たとえば、250,000ドルという予算で一般に、大学院生2名、プログラマ1名、一部の設備、研究者向けの夏季給与などの経費を賄える。上の計算により、5年後には、年間6億5,000万ドルの経費が必要になる。

上記の数字は、現行の研究基盤を強化して、大学と情報テクノロジ業界が競争しながら、大学院生に魅力のあるコンピューティング/ネットワーク環境を提供できるように、現在の財政支援の総合的な効果を上げることの重大さを反映したものである。後者のような投資がなければ、大学における研究者人口の増加は望めない。またこうした投資によって、大学は研究者にとってより魅力のあるものとなり、既存の研究基盤も、最先端の産業界との競争に対抗できるようになる。

本報告書にまとめた推奨案に従えば、研究者や関連する保守作業をリンクさせるのに、スーパーコンピュータ、外部ネットワーク/テストベッドなど、大規模な共有型インフラストラクチャにも330,000ドルの予算が必要になる。本報告書で提案する予算案に従って、試算すると、5年目には次の予算が必要になる。

入門レベル研究者の支援 400,000ドル
スーパーコンピュータ/外部ネットワーク・インフラストラクチャの提供 330,000ドル
25サイトを対象として研究者あたりの支援を500,000に拡大 350,000ドル
50サイトを対象として研究者あたりの支援を250,000に拡大 300,000ドル
合計 1,380,000ドル