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| ６．シミュレーション結果−−国の投資による市場拡大効果と国全体への影響 以上の分析を通じて、定量的には国の重点領域Ｒ＆Ｄに伴う情報関連Ｒ＆Ｄ投資、そしてそのストック増加、さらに情報サービス産業を中心に、各産業の生産額増加が計測され、Ｒ＆Ｄ投資に伴う情報サービス産業の発展と国全体の影響が計測されたことになる。投下する国のＲ＆Ｄ投資の金額としては３つのケースを設定した。 そして、同じ金額を他の産業分野に投下した場合についての効果についても計測した。情報サービスを含めて７つの投資先産業分野に、３通りの国の投資額を与えるということで、全体で２１ケースの場合についてそれらの効果を計測した。これらの比較から、以下、情報サービス産業への国の投資の意義を明らかにしていく。 まず始めに、設定した国の資金によるＲ＆Ｄ投資額の評価をした上で、結果の数値を見ることとする。 ６．１ 与えた国のＲ＆Ｄ投資額の特徴 Ｒ＆Ｄ投資は、表にまとめたように各産業の実績投資額に、それぞれ最初に設定した国の資金によるＲ＆Ｄ投資額を上乗せしたことになっている。ケース１では1兆4822億円、ケース２では1兆2871億円、ケース３では166億円であった。その1994年の実績に対する上乗せ後のＲ＆Ｄ投資額の増加の特徴は次の通りである。 ・増加率は産業分野でみると、当然のことながら元々のＲ＆Ｄ投資額（含む民間）が小さい農林水産、金属一次、情報サービスで大きく、もともとＲ＆Ｄ投資額が大きい化学と電気機械では小さい。 ・ケース１では情報サービス分野においては342.9％増、金属一次では約640%増、建設においても約600%増となっており、これに対して電気機械では43.8%増、化学では88.9％増である。 ・ケース２とケース３においても同様の関係になっており、ケース２はケース１よりそれぞれやや小さな増加率、ケース３はケース１よりかなり小さな増加率となっている。 ・ケース１と２はかなりの大きな投資額の積み増しになっており、ケース３は農林水産を除くと小さい。
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