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| ４．２ 情報技術関連プロジェクトの動向 各施策の中で展開されるプロジェクトベースでの整理から、次のような点が考えられる。 (1)従来の情報技術関連省庁から他省庁への広がり これまで、従来、情報技術の研究開発は、主として通商産業省、郵政省、科学技術庁などの特定の情報技術関連省庁がプロジェクトを実施してきた。しかし、近年の情報技術の浸透、社会全体の情報化の進展により、ほとんどのプロジェクトにおいて何らかの情報技術が活用されることが当たり前になってきている。 このことは、情報技術の研究開発がこれまでの特定の省庁だけでなく、具体的な適用を行っていくアプリケーション中心の省庁でも必要となってきている状況を生み出しており、実際に厚生省や建設省といったアプリケーション中心の省庁においても情報技術関連プロジェクトは展開されつつある。 このアプリケーション中心の省庁における情報技術関連プロジェクトの展開は、実際の社会生活の中でこれまで研究開発されてきた情報技術が試され、実用に供することができるかどうか評価される場面でもある。これら実証実験から実用面での評価が増えることにより、情報技術開発そのものが促進され、より厳選された情報技術の開発が進められることにつながる。 (2)アプリケーション側でのソフトウェア開発の共通性 現状においては、それらのアプリケーション中心の省庁での情報技術関連プロジェクトは個々個別に計画・立案され、具体的な実施がなされているため、複数のプロジェクトに跨って、類似の情報技術、ハードウェア・ソフトウェア開発が含まれていることが多く、特にソフトウェア開発に関しては共通的要素が多く含まれることが多い。 今後の情報技術関連プロジェクトの立案、計画、実施において、情報技術開発（ハードウェア開発、ソフトウェア開発等）の共通的部分については、関係省庁が横断的に対応することによって二重開発を避け、限られた財源をより効率的、効果的に運用するということも可能となろう。理想的には、関係省庁横断的な調整機能を整備することで、今後の情報技術関連プロジェクトの立案・計画段階で、情報技術開発（ハードウェア開発、ソフトウェア開発等）の共通的部分を統括運営することが望まれる。 また、アプリケーション中心の省庁での情報技術関連プロジェクトは、今後飛躍的に増加することは明らかであり、それらを実現するためのソフトウェア開発業務は同様に増加することが想定される。これらソフトウェア開発業務は、ソフトウェア産業が担うことになるため、今後一層のソフトウェア産業振興が必然的に起きることが予想される。 そこでは、従来の景気刺激策としてとられてきた土木、建設といったインフラ整備に代って、これらソフトウェア産業を通した経済振興策や地域活性化策が今後徐々に行われることも可能であると考えられる。
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