「わが国が行う情報技術研究開発のあり方に関する調査研究」は、平成8年度より本格的に開始した。当初は、米国を中心とする情報先進国の先端IT技術、特にソフトウェア技術の研究開発に対する国の支援の仕組み、法制度と、研究開発の重点投資分野やテーマについて調査を行った。
仕組み、法制度についての日米比較を行った結果、わが国の、国の情報技術研究開発支援の仕組みは、研究環境の変化に迅速に対応できない箱物作りの時代のまま放置され、ドッグイヤーで進む現代IT社会の研究開発のスピードに追随できていなことが明らかとなった。すなわち、わが国の研究者、企業は、きわめて不利な条件下での競争を余儀なくされていることが明確となったわけである。
たとえば、米国では、研究開発目標や内容の変更、これに伴う予算費目などの変更、成果の扱い、人の雇用などの権限の多くが現場のプログラムマネージャに移管され、競争相手や市場の動向に迅速に対応できるものとなっている。ともかく、市場価値の高い技術を目指し、産業への技術移転や商品化を迅速に行え、かつ、計画変更や会計処理などのオーバヘッドを最小にするよう、仕組み、法制度が常に改良されていくような法的整備が行われているのである。
特に国のビジョン、予算、重点投資分野、研究目標や方針、会計処理などの研究開発の重要な条件決定の組織の要所要所に情報技術の専門家が配置されており、これは日本とは際立った違いとなっている。これが素早く的確な判断を可能とし、日米の研究投資のリターンに大きな較差を生じさせている。国のビジョンを決定する米国の大統領情報技術諮問委員会（PITAC）はその代表的なものである。現役の情報関連企業のCEOや大学の情報を専門とする教授が米国や世界の研究動向を分析し、その先手を取る戦略を立て、それに沿って省庁横断的に合理的な研究開発活動が実施されていく。
その研究開発の担い手は、優秀な人材で溢れた大学や国研であり、企業は、そこで生まれ蓄積された技術シーズを技術移転し商品化する。大学や国研での研究開発は国の予算で実施され、企業はその成果の消費者的立場に立っている。研究開発という成功率の低い作業が大学・国研で行われ、かつその費用は国の負担である。企業はその成果を買ったり、成果をもとに大学からスピンオフしたベンチャー企業をM&Aすることで、自身の新陳代謝が可能である。また、鍛えられた研究者や学生と技術を一まとめにして買い取ることもできるという、わが国企業にとってはうらやましい限りの仕組みが存在している。
また、大学で生まれた技術をもとにベンチャー企業を起こそうとする研究者へ国が投資する中小企業革新的研究プログラム（SBIR）や中小企業技術移転プログラム（STTR）、新規市場参入企業に対して、連邦政府調達の30%を振り分ける優先枠の存在など、市場におけるベンチャー育成策なども整っている。このような仕組みは同時に世界中から第2のビルゲイツを夢見る研究者を引き付けている。
このような制度の存在する根本には、「全ての大企業もかつてはベンチャーであった」という、ベンチャー企業こそが新しい技術を市場にもたらし産業全体の新陳代謝と継続的繁栄を可能とする存在という米国らしいコンセンサスが存在している。
このようなアイデアの誕生、そのゆりかごとなる大学、ベンチャー企業の誕生と成長、新規産業分野の創成、国の産業の継続的発展という一連の仕組みを、われわれは「フロントランナーの持つシームレスな研究開発支援構造、または、短く、フロントランナー構造」と呼ぶこととする。
米国はよく知られるように国の費用で開発されたものは公開するのが原則であった。「Publish or Perish（公開せよ！ さもなければ滅びるのみ）」というわけである。しかし、寛容に技術シーズを公開したことで、発明した米国に先んじて商品化する国が現れ、米国産業は国際競争力を失った。
この結果、米国は1970年代の後半からプロパテント政策を取り、研究成果、すなわち技術シーズの特許化などライセンスの管理を強化した。同時にコンピュータを中心とする情報技術に集中的投資を行った。1990年代にその投資は開花し、情報技術を中心とするIT革命を起こし、米国のIT企業の世界制覇を達成し、同時にITにより国内産業の新陳代謝をも成功させた。IT産業やバイオテクノロジーなどの、高付加価値産業への改革を達成したのである。
従来の家電などの産業は、人件費の安い他の諸国に移転したが、それに代わる新産業を興し、国の繁栄を持続させることに成功したのは、フロントランナー構造があったからともいえる。そして、技術シーズの流出には知的財産権による権利化強化策で、強力な防御態勢をしいている。米国は、基礎研究投資を強化し、研究開発成果をIPR化し、ライセンス貿易によって利益をあげ、かつ、マイクロプロセッサや基本ソフトウェア（OS）などの先端技術の製造拠点としての地位を確固たるものとしている。
現在、わが国は、かつての米国のような状態にある。先端技術については、米国などに先を越され、従来産業の多くは、中国などアジア諸国の追撃にあっている。かつて世界一を誇った製造業の多くは、人件費やインフラコストの安い、アジア諸国へその製造拠点を移し、国内の空洞化が進み、雇用機会が失われている。日本経済は大きな岐路に立たされている。
日本の進むべき方向は、かつての米国が行ったような新産業を育成しての第2の技術立国の実現である。このためには、自らアイデアを育て、技術シーズを生み出すフロントランナー構造が必要である。また、新技術を抱えた多くのベンチャー企業を産み出すような市場構造の改革も必要である。
「わが国が行う情報技術研究開発のあり方に関する調査研究」も、平成14年度末の当研究所の廃止を控え、平成13年度が最後となる。このような背景もあり、今年度の調査研究のテーマを「IT研究開発の国内立地とその発展のための条件」とした。わが国が自ら技術シーズを生み出し、新産業を創成し新技術をもとに高付加価値の商品開発拠点を復活して、空洞化を克服できるか否か、もしできるとすればその条件は何かという、日本産業復活の可否を調査テーマとして選んだわけである。
そして、アイデアから技術シーズを研究開発し、商品化し、新市場を産み出すフロントランナー構造を作りあげる道を模索してみようというわけである。このために、米国の持つフロントランナー構造と現在の日本の研究開発構造を比較し、それを材料に我々は何をなすべきか問うことにした。ヒヤリング調査は、現在の日本の企業を実質的に支えている人々に対して行うこととした。このような現在の日本を支えている人達でさえ、一気に問題を解決する策があるわけではない。しかし、進むべき方向は、多くの人について一致している。後は、IT革命のもたらす新陳代謝についての国民的コンセンサスを作りながら、この調査で指摘された多くの問題を粘り強くひとつひとつ解決していくことが日本産業再興への道でなのであろう。