2.2 1990年代の米国政府のハイエンドコンピューティング研究開発支援政策
米国政府が行っているハイエンドコンピューティング研究開発支援の詳細については、昨年度の報告書[2]に詳細に報告されているので、ここではこれからの説明に必要な事項についてのみ要点を簡略に記述する。
（1）連邦政府組織（http://www.ccic.gov/orgchart.html）
1976年に設置された科学技術政策局（OSTP : Office of Science and Technology Policy）は科学技術に関する政策および予算について大統領に助言する組織であり、国家科学技術委員会（NSTC : National Science and Technology Council）を統括している。この国家科学技術委員会は連邦政府として科学技術への投資についての明確な目標を立てるために、閣僚レベルで科学、宇宙、技術政策を連邦政府として横断的にコーディネートすることをそのタスクとして1993年にクリントン政権により設立された。
ハイエンドコンピューティングに対応するものとして、国家科学技術委員会配下の技術委員会（CT : Committee on Technology）の中に設置されているコンピューティング・情報・通信小委員会（CIC : Subcommittee on Computing, Information, and Communications R&D）がある。
このCIC小委員会でマルチエージェンシーの高性能コンピューティングおよび通信（HPCC : High Performance Computing and Communications）計画を立て、予算化、実施、レビューを行っている。ここでまとめられた通称ブルーブックが予算教書への科学技術に関する補足をしているドキュメントであり、一般に公開されている。このブルーブックの内容を調査することによりアメリカの高性能コンピューティング開発動向をある程度読みとることが出来る（http://www.ccic.gov/pubs/blue00/）。
（2）政策の流れ
1990年代の米国におけるアメリカのハイエンドコンピューティング開発を目的とした政策、主なイニシアチブを表2.1に示した。なお年号は特に断らない限り予算年度ではなく暦年である。
ここ10年間の米国におけるハイエンドコンピューティング開発の道筋は1991年当時上院議員であったゴア現副大統領が提案した高性能コンピューティング法（High Performance Computing Act of 1991）で決定的になり、HPCC計画、CIC計画と発展し、1999年からは「21世紀基礎研究ファンド」として予算項目にあげられ、基礎研究への投資も手厚くするようになった。更に大統領直属情報技術諮問委員会（PITAC : President's Information Technology Advisory Committee）の報告を受けて「21世紀に向けた情報技術：IT2」イニシアチブを作り、民間企業では実施が難しい、行われることの少ないハイリスクかつ長期間の基礎研究に重点を置いた追加予算措置をとった。PITAC勧告値では2000年度予算での1999年度予算に対するHPCC予算増額は、４億7,200万ドルであったが、予算要求額は３億6,600万ドル、認可額はPITAC勧告値の半額２億3,600万ドルとなった（http://www.ccic.gov/it2/）。
過去に連邦政府が行った基礎研究支援の成果であるインターネットを利用した経済活動により建国以来最長期間の経済成長を遂げたという事実を背景にして、21世紀での国家繁栄のためには科学技術の基礎研究がますます重要になるという認識のもと、下院の科学委員会では、情報技術分野への研究開発予算を単年度ではなく、向こう5年間にわたり予算を認めて、より長期の開発を実施しやすくすることを目的とした「ネットワーキングおよび情報技術研究開発法(NTIRD法 : Networking and Information Technology Research and Development Act)」案を提案し、2000年2月には下院を通過し上院に送付された。
| 西暦 | 政策(法案、主なイニシアチブなど) |
| 1991年 | 高性能コンピューティング法（HPC法 : High Performance Computing Act of 1991）成立（ただし5年間の時限立法） 同時にHPCC計画立案 |
| 1991年 | ペタフロップスイニシアチブ発足 |
| 1995年 | 加速的戦略的コンピューティングイニシアチブ（ASCI : Accelerated Strategic Computing Initiative） 本報告書ではASCI計画と称す |
| 1996年 | CIC計画（HPCC計画の継承計画） 96年度でHPC法が失効したが、立法措置はとらず。 |
| 1998年 | 次世代インターネット研究法（NGIR法 : Next Generation Internet Research Act of 1998）成立。1991年のHPC法の修正。 |
| 1999年 | 「21世紀に向けた情報技術：IT2」イニシアチブ 2000年度予算としてHPCC計画予算とは別枠で予算要求。 |
| 2000年 | NTIRD法（Networking and Information Technology Research and Development Act）案 2月下院通過。 1991年のHPC法の修正。2000〜2004年度の支出認可案。 |
また、クリントン政権発足当時から取り組んでいる包括的核実験禁止条約（CTBT : Comprehensive Test Ban Treaty）を批准するという目的に密に対応した活動として、エネルギー省（DOE : Department of Energy）の行っている核兵器保全管理計画（Stockpile Stewardship and Management Program）を高性能コンピューティングでバックアップする加速的戦略的コンピューティングイニシアチブ（ASCI : Accelerated Strategic Computing Initiative）がある。このASCI計画は1995年から2004年までの10年間で10億ドルを投資するという計画である。