１．調査研究の背景
ここでは、情報技術の研究開発における「わが国の仕組み・制度のあり方」の調査研究について述べる。これまで本調査研究は、情報革命の先頭を走る米国の情報技術開発の仕組み・制度と、わが国のそれを比較し、わが国の制度・仕組みの抱える問題点を指摘し、その改善策を提言してきた。今年度は、研究開発の基礎研究段階（上流段階）から、実用化段階（下流段階）に注目した調査を行った。
これらの段階は、米国においては大学や国研が中心的役割を演じており、産業のシーズとなる新技術を豊富に生み出している。米国の大学に所属する情報技術関連分野の研究者は約1600人といわれ、さらに、700の国研に雇用されている研究者が8−10万人いて、その20−30％が情報技術関連研究に従事しているといわれている。
人員構成についてみると、大学（主に州立大学）、国研ともに、公務員である研究者数は少なく、多くが連邦政府予算で雇用されたスタッフから成る。研究リーダは、ほぼ自由に人を雇用できるため、大学院生やポスドクなどを主力に、研究者数の2−3倍の支援スタッフを有する研究チームを組織し、実用レベルの試作システムを作り、商品化を展望した評価を実施することができる。また、学生も実用レベルの物作りの機会に恵まれ、即戦力となる能力を習得でき、研究成果の商品化を目指して起業する研究者も輩出する。
一方、日本の大学には教育の義務のない研究専門職はほとんどおらず、国研も99箇所あるものの、情報技術関連の研究者数は150人程度と推定される。その人員構成をみても、公務員の定員削減のしわ寄せを受け、大学、国研ともに、研究開発を支援する技術、および事務スタッフが極度に不足し、国研においては、主任研究員、大学においては、教授や助教授などの組織の幹となるスタッフのみが残り、枝葉となる支援スタッフが消えた丸裸状態にある。
従って、研究開発の内容も論文中心とならざるを得ず、先端的なソフトウェアやハードウェア試作は困難な状況にある。近年の大学院の拡充も定員増が困難なことから助手や講師などの定員を、大学院の教授などに振り替えたため、実際にソフトウェアなどを作成できる若い研究者数が減少した上に、大学院博士課程に進学しても、その先の進路が狭められたことから、博士課程へ進学する学生が減少し、ますます実働部隊が減少し、ジリ貧傾向が深刻化している。従って、研究開発の内容も論文中心とならざるを得ず、先端的なソフトウェアやハードウェア試作は困難な状況にある。近年の大学院の拡充も定員増が困難なことから助手や講師などの定員を、大学院の教授などに振り替えたため、実際にソフトウェアなどを作成できる若い研究者数が減少した上に、大学院博士課程に進学しても、その先の進路が狭められたことから、博士課程へ進学する学生が減少し、ますます実働部隊が減少し、ジリ貧傾向が深刻化している。
わが国の大学、国研は、この20年にわたり、このような空洞化が進行しており、一部の例外的な研究者を除き、産業のシーズとなるような情報技術も即戦力となる学生も生まれ難い状態となっている。国研も同様の問題を抱え、産業のシーズとなるような技術が生まれる可能性は少ない。いくら産学協同研究や産官協同研究が叫ばれても、研究開発の現場では、人不足が深刻で、研究予算が増加しても消化不良の状態となっている。また、企業も、産学、産官の協同研究から産業のシーズとなる技術を得ることについて多くを期待しておらず、大学を学生の供給源としてしか見ていないのが実状である。
わが国全体としての情報技術開発の仕組みを米国と比較すると、上記のような基礎研究段階から、産業のシーズとなる技術を生む実用化段階までを担う大学、国研の格差が大きな問題であることがわかる。
従来、わが国の企業は基礎研や中研を持ち、基礎的、または中長期的研究開発を実施し、自前で産業のシーズ技術を生み出してきた。また、情報革命以前は、デバイスやハードウェア製品の比率が高く、このような製品は研究開発段階に続く製造段階を必要とした。日本企業は、優秀なブルーカラーによるチームワークを生かし、高品質、かつ大量生産による性能価格比の高い製造技術を武器として、国際競争を勝ち抜くことができた。
しかし、ソフトウェアやコンテンツが、製品の主体となる情報技術においては、研究開発の成果が、そのまま製品と化し、販売さえもインターネット上で可能となった。この結果、わが国の競争力の源であった製造技術の優位性が競争力強化に直結しない状況となった。
その一方で、インターネットによる電子商取引などの実現により、市場の規模が全世界に拡大し、競争が激化した結果、各企業は、世界レベルの競争に勝てる技術を残し、それ以外は捨て去るという生存を賭けた経営戦略の転換を行わざるを得ない環境におかれることとなった。このため、基礎的、かつ、中長期的研究テーマのような収率の悪い"事業"はアウトソーシングせざるを得ない状況が生じた。
実際、競争相手である米国企業は、このようなテーマの研究開発は、大学や国研にアウトソーシングしている。さらに、そのような基礎的、中長期的研究テーマの上流段階は、連邦政府予算により、大学や国研が担っており、企業は、その成果を下流で待ち構えていて、産学協同研究の実施による技術移転や、大学の研究者が起業した企業を買収（M&A）して、産業のシーズを得るという、日本企業と比べはるかに有利な立場を確保している。
上記のように、研究開発の仕組み・制度を日米比較の視点から見ると、産業のシーズを生み出す基礎的、または、中長期的研究テーマを実施し、産業のシーズを生み出す強力な大学や国研を持つ米国企業に比べ、弱体な大学、国研しか持たない日本企業は、国際競争力の面できわめて不利な状況におかれていると言える。