(27) 制限言語モデルとそれに基づく高度言語処理システムの構築

平成８年度委託研究中間報告

研究テーマ : 
  制限言語モデルとそれに基づく高度言語処理システムの構築

研究代表者 : 
  野村浩郷 ( 九州工業大学 教授 )


（１）研究進捗状況

制限言語モデル構築の題材とした法律文について，その言語的性質の分析とそ
れを応用した言語解析ツール，およびツールを利用するための統合環境の開発
を行っている．現時点においては，形態素解析システム JUMAN ，構文解析シ
ステム SAX をベースにプロトタイプ的法律文制限言語モデルをインプリメン
トし，解析実験を行いながら，法律文制限言語モデルの改良，および応用シス
テムの試作を進めている．


（２）現在までの主な成果

・法律文では法律文特有の表現が多く用いられ，それぞれが一つの法的概念を
表している．そのような表現は一般に複数の語から構成されるが，それを法律
文における「相当語」として 1 語として扱うべく調査・分析し，約 800 の相
当語について，品詞や他の形態素との接続関係といった形態素情報を設定した．
これら相当語を用いることにより，法律文解析などの際の精度や効率の向上が
期待できる．

・法律文に特有の要件効果構造を法律文制限言語モデルに導入した．法律文の
要件効果構造を法律文の文法に組み入れ，JUMAN ，SAX をベースに法律文の解
析結果を素性構造表現で出力するシステムを作成した．文法の一部として要件
効果構造を扱うことで，法律文が規定しようとする内容，すなわちその法律文
の意味に密接に関係した構文構造を抽出することができる．

・法的事象を記述した論理表現から法律条文の生成を行う実験システムを作成
した．

・統合環境のプロトタイプを作成した．これは他のツールおよびシステムの実
行や結果の確認を支援するための GUI による支援環境であり，Tcl/Tk を用い
て作成されている．プロトタイプ試用により，より良いユーザインターフェー
スを備えた統合環境の構築へ向けての知見が得られた．

・英語版と日本語版とが存在する国際法において，両言語間の対応付けを行う
ためのタギング支援システムを作成した．


（３）今後の研究概要

現在の法律文制限言語モデルは，主に「ウィーン統一売買法」に基づく分析に
より構築されている．そこで，他の法律文に対しても法律文制限言語モデル適
用実験を進め，より一般的に用いることができる法律文制限言語モデルに拡張
する．同時にその改良の効果を言語解析ツールに反映し，強化する．また，法
律文分析・解析統合環境については，ユーザインターフェースの洗練や機能強
化を進め，より使いやすいものに改良する．


（４）今年度目標成果ソフトウェアイメージ

法律文の解析や学習を行う者に役立つものとして，本年度に構築された法律文
制限言語モデルを取り込み，法律文制限言語モデルに基づいた法律文分析・解
析統合環境の最初のバージョンを完成させる．統合環境では，法律文の分析・
解析のための基本的ツールを備え，GUI 環境でそれらの起動，および結果の参
照を行えるようにすることで，法律文の解析や学習を行う者が，その作業を効
率良く行えるようにする．法律文制限言語モデルや統合環境の開発・改良はそ
の後も進め，ある程度まとまるごとにバージョンアップを行う予定である．