回答企業の６割強は「現在長短資金計画上特に問題ない」としているが、「運転資金の資金繰りが難しい」という企業が23.8%ある。また、「投資のための長期資金調達に困っている」という企業も16.3%ある。特に、今後パッケージ事業を指向しようとする企業では、「運転資金の資金繰りが難しい」が31.3%、「投資のための長期資金調達に困っている」が20.8%と問題を抱える企業が多くなっている。
資金調達・財務管理上の問題としては、「担保が少ない」が57.5%と多い。それに次いで、「税制面で投資のための内部留保がしにくい」が指摘されている。
特に、今後パッケージ事業に注力しようとする企業では、「担保が少ない」が64.6%、また「ベンチャーキャピタル等の投資環境が整っていない」の指摘も14.6%あり、担保融資が中心である点が資金調達のボトルネックになっていることがうかがえる。
国の資金調達支援策では、４割の企業が「政府系金融機関の制度融資」を利用し、３割弱の企業が「政府系金融機関の債務保証制度」を利用している。特に、今後パッケージに注力しようとする企業での両制度の利用比率は高く、「政府系金融機関の制度融資」は５割近くの企業が利用している。
利用している企業の６割からは、「経営に役立っている」と評価されているが、「限度額・免除が少ない」、「事務手続きが煩雑である」といった問題も指摘されている。
