4.　研究開発の取り組み

4.1　研究開発の認識と取り組み

　研究開発に関しては、「経営上の重要課題であり、積極的に取り組んでいる」企業は２割に留まっており、８割近くが研究開発に十分取り組めていない。「経営上の必要性は低いため、十分取り組めていない」とする企業が8.3%あるが、70.4%が「経営上の必要性は感じているが、十分取り組めていない」企業である。今後注力する事業別に見ると、パッケージ事業を指向する企業では、「経営上の重要課題であり、積極的に取り組んでいる」が26.0%となっており、他のタイプよりも積極的である。

4.2　研究開発に取り組めない理由

　研究開発に十分に取り組めていない企業については、「研究開発を行える人材の時間的余裕が無い」、「投資できる資金余裕がない」が取り組めない大きな理由として挙げられている。特に、「人材の時間的余裕がない」は「人材がいない」を上回っており、業務に追われる中で、研究開発に時間を割く難しさを表している。

　今後注力する事業タイプ別に見ると、パッケージ事業に注力する企業では、「研究開発を行える人材の時間的余裕が無い」が全体の平均以上に高い回答を得ているとともに、「投資のための資金を調達できない」が回答率は低いものの他のタイプに比べ高くなっている。

4.3　売上高研究開発投資比率と特許件数

　売上高研究開発投資比率は、「なし」とする企業も11%あるが、20%以上という企業まで多様である。しかし、パッケージ事業に今後注力しようとする企業の２割強は、5%以上の研究開発投資を行っており、他の企業タイプと比較して研究開発に対する意識の高さが認められる。

　特許件数については、６割の企業が特許を保有しておらず、最も多い企業は75件であった。

4.4　今後の研究開発投資計画

　今後の研究開発投資については、「現行水準を維持する」企業が過半数を占めたが、「拡大する」という企業も４割ある。

4.5　研究開発の目的と貢献

　研究開発を行う企業は、「外販のための製品開発」、「新規事業化」等事業に直結した目的を有しており、「基盤技術の開発」、「学術研究」といった目的は低くなっている。

　その反面、研究開発は事業に「現在のところ直接貢献していない」という回答が55.8%となっている。

4.6　大学・研究機関等と共同研究

　大学・研究機関等との共同研究を行っている企業は、「現在行っている」14.6%、「過去に行ったことがある」12.5%と少ない。

　共同研究を行う企業は、「製品化／事業化」を主要な目的としているが、「製品化シーズの探索／探求」を目的とする企業も多い。また、「人的交流／ネットワークづくり」という位置づけも有している。

　共同研究を行う上での問題としては、「研究者情報の不足」、「企業と大学等との研究目的の乖離」が大きい。特に、共同研究を行ったことがない企業からは「研究者情報の不足」が、共同研究を経験した企業からは「企業と大学等との研究目的の乖離」が指摘されている。

4.7　国による研究開発支援制度の利用

　回答企業の８割は国による研究開発支援制度を利用したことがない。

　利用したことがある企業からは、「製品化／事業に貢献した」という評価が37.2%あるものの、「報告・事務面での制約が多い」という問題指摘が46.5%と上回っている。その他、「普及促進・フォローアップが足りない」、「資金使途面での制約が多い」といった問題点も２割の企業から指摘されている。