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５．資本および労働の変化と総要素生産性の向上による価格低下と市場の拡大 
　 
　総要素生産性の向上は、ある集計された経済的なデータで観測されるレベルでは、価格の低下と、それに伴う需要の拡大に繋がる。例えて言えば、集積回路がその生産性の向上のために価格が低下して、あらゆる機器に組み込まれていったように、需要の拡大が起こる。今回の情報サービスに対する公的なＲ＆Ｄ投資のに関しても、また、他の産業分野に対するＲ＆Ｄ投資に関しても今まで見てきたように総要素生産性の向上が見込まれており、その結果、価格低下と需要の拡大が起こると考えられる。 

　 
　まずはじめに総要素生産性の向上によって、その率だけ名目の付加価値率が小さくなると考えられるので、生産性の向上についての計算結果を用いて、産業連関分析の価格分析によって生産性向上に伴う価格変化を計算した。 

　以上のような価格変化があるので、その価格低下による中間需要（原材料、部品としての使用）と最終需要の増加を、1980年から1990年のデータによって推計した価格の弾性値によってもとめた。 

　増加した最終需要と中間投入係数の効果を織り込んだ各産業の生産額（市場）を産業連関分析の枠組みを用いるてもとめた。 

　価格体系が変化した結果を受けて、国内最終需要の構成が、価格の下がった財の方にシフトし、また、投入係数も価格の下がった財の方にシフトすることになり、その結果、各産業の需要が増加することになる。このようにして求められた数値が以下にまとめられている。 

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