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| ２．国の情報通信の高度化予算 前提とすべき国の情報関連産業への投資額を検討する元の資料としては、２種類のデータが存在する。一つは内閣がとりまとめた「情報通信の高度化に資する施策」に関する平成９年度の予算である。もう一つは科学技術庁がとりまとめた「科学技術関係経費」のうち情報・電子分野とソフト分野を対象とするものであり、これについては平成８年度のデータが得られている。 この両者の関係は、前者の内閣とりまとめのデータは研究開発投資（Ｒ＆Ｄ投資）のみならず、それ以外の支出が含まれているのに対して、後者の科学技術庁とりまとめのデータはＲ＆Ｄ投資をその内容とするというように考えられる。 そして、その対象とする分野は、いずれも情報通信分野ということであり、今回の分析対象と考えている情報サービス業分野（ソフト産業分野）よりは広く、具体的には情報・電子とソフトを対象としている、という点では２つのデータは同じ分野を対象としている。 そこで、今回対象とする国の情報関連Ｒ&Ｄ投資額として、前提条件を設定するにあたって、その投資額の規模の大小による市場拡大効果の逓増または逓減するような関係が見られるか否かも含めて検討するために、以下に示すように最大、最小、その中間というような３通りのケースを設定することとした。 具体的には、情報通信に向けられる公的な国の資金の設定を以下のように３ケース設定した。 ①内閣公表資料の「情報通信の高度化に資する施策」予算の全体数値 14,822.54億円（ケース１） ②①のうち、ソフト情報分野へのＲ＆Ｄ投資と関連の薄い建物などを除いた数値 12,871.26億円（ケース２） ③科学技術庁のとりまとめた科学技術関係経費（電子関連とソフト関連の合計） 166.34億円（平成８年度 145億円） （ケース３） このような、前提とすべき国の情報関連産業への投資額が設定されたら、以下の分析にそれをインプットすることになるが、この投資額は、国が支出するものであり、これ以外に民間が支出するＲ＆Ｄ投資がある。 3 |
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