|
|
| 総論 本調査研究においては、公的な開発投資のもたらすソフト産業およびその他の産業へ与える効果を計測して、ソフト産業の発展に果たす役割を明らかにすることとする。このような情報関連の公的な投資をソフト産業へ振り向けた場合と、他の産業分野に振り向けた場合と比較することによって、情報化社会において重要な役割を果たすと考えられるソフト産業に関連する公的な開発投資のソフト産業およびわが国にとっての意義を明らかにする。 なお、この投資額を他の産業分野へ振り向けたとした場合との比較分析を行うことにより、その支出分野毎の効果を見ることを考えている。その比較対象産業としては、農林水産、化学、金属一次、電気機械、輸送機械、建設などとした。以下、この比較対象との間で、投資の効果につき検討する。 １．調査の考え方 政府の投資支出の効果を把握するために、次の図に示すような流れで分析を行った。 はじめに前提とする政府の支出額を設定した。これについては次に示す通り、３つのケースを設定した（図中の①）。政府の支出に伴って、それを受け止めた業種において民間のＲ＆Ｄも行われる。その民間を含むＲ＆Ｄ投資を推計した（図中の②）。 このＲ＆Ｄ投資は、毎年、Ｒ＆Ｄストックとして積み上がっていく。そしてその積み上がったＲ＆Ｄストックが総要素生産性の向上をもたらすことは、従来の研究開発投資の効果に関する研究で検証されている。ここでもその考え方を踏襲して、Ｒ＆Ｄストックの増加が総要素生産性の向上をもたらすと考え、その関係を把握しておき、その関係の下でＲ＆Ｄストックの増加（図中の③）に伴う総要素生産性の向上を把握した（図中の④）。 次に、この総要素生産性の向上は、対応する財・サービスの価格を低下させる効果がある。それを、産業連関価格分析によって計測した（図中の⑤）。 このような価格低下があると、それは、価格低下した財・サービスに対して企業の原材料・部品等の中間需要を相対的に増加させ、また、国内の消費や投資など最終需要を増加させる効果がある。その関係を、価格弾性値として統計的に計測して把握し、それを用いて価格低下に伴う需要の増加を計測した（図中の⑥）。 なお、ここで計測される価格変化と、それに伴う需要の増加は、比較の対象として取り上げるそれぞれの情報サービス、農林水産、化学、金属一次、電気機械、輸送機械、建設など以外の産業部門にも影響を及ぼし、すべての産業の価格変化と需要量の変化が引き起こされる（図中の②’〜⑥’）。 以上のようにして計測したそれぞれの比較対象の産業毎のＲ＆Ｄ投資の効果を計測し、比較することによってその効果を評価することとした（図中の⑦）。 1 |
|
|
||