３．情報技術関連の研究開発プロジェクトの把握
３．１ 情報技術関連予算の総額
本調査では、現在時点、すなわち平成８年度及び平成９年度における情報技術関連の研究開発の状況を把握することとした。
政府は、高度情報通信社会への積極的な対応を図るため、平成６年８月に高度情報通信社会推進本部を設置して、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」に基づき、公共分野の情報化、諸制度の見直し、ネットワークインフラ整備等の課題に対して様々な取り組みを行っている。同本部では、「研究開発活動の情報化実施指針に係る関係省庁の施策」を平成９年３月に発表しており、これが情報技術関連研究開発の状況を把握する１つの参考資料となる。
この資料によれば、研究開発活動に係る予算は、平成８年度予算で1,638億円、平成９年度政府原案で1,749億円である。これらが総予算額に占める割合は、0.3％程度である。
３．２ 各省庁の主な情報技術関連プロジェクト
(1)研究開発活動に係わる情報技術関連プロジェクト
高度情報通信社会推進本部が設置される以前には、科学技術庁がこの資料と同等の資料をまとめている。同本部の「研究開発活動の情報化実施指針に係る関係省庁の施策」と科学技術庁の資料を併せて、研究開発関連の施策について平成５年度予算から平成９年度予算政府原案をまとめ、図表２に示した。
本調査では、図表２に挙がっている施策のうち、平成８年度ないし平成９年度の予算額が１億円を超える比較的大きなものについて検討することとした。これに該当するものには、網掛けを施している。
この中で、明らかに機器の購入費やシステムの運営費が中心で研究開発的要素がないと思われる名称の施策は、調査対象外とした。調査対象とした場合には、関連文献の調査、あるいは担当省庁等へのヒアリング調査を行い、その概要、予算構成、情報技術との関連性の有無等を整理した。その結果をまとめた資料を付録に掲げ、図表２の右端の欄には付属中の参照番号を示した。なお、調査対象外とした場合には、同じく右端の欄にその理由を示した。
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