１．調査目的今日、コンピュータ、ネットワーク等の情報技術は急速に進歩しており、様々な研究開発プロジェクトにおいて、多かれ少なかれそうした情報技術を活用することなしに成果を上げることは不可能となっている。従って、情報技術の更なる躍進とその成果の普及は、研究開発プロジェクトの効果的な推進のために不可欠である。同時に、研究開発プロジェクトの様々な局面で情報技術が導入され、先進的な活用のニーズが生み出されていくことは、情報技術自体の進歩を促す原動力となる。 ところが、一般に我が国の研究開発プロジェクトは、技術開発で一定の成果を上げても、複数省庁間にまたがる共同事業が興しにくい、的確なユーザを見つけられない等の理由から、技術開発の成果を製品として具体化し、市場の形成、産業の振興・育成までに結びつかないことが難点とされている。このことは、情報技術の分野においても同様であり、結果として情報技術の開発力や情報産業の競争力については、米国との隔たりが大きい。 このようなことから、本調査は、情報産業の競争力強化に向けた方策の立案に役立てることを念頭に、各省庁が進める研究開発プロジェクトのうち、情報技術の利用・応用が想定されるプロジェクトを抽出し、その内容と情報技術の具体的な活用可能性、予算額、体制等を把握することを目的とする。併せて、情報技術の進化と実用化を促進しつつ、ソフトウェア開発力を高め、情報産業の育成に結びつくような研究開発プロジェクトの推進方策のあり方を検討する。 1 |
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