目　　次

１．序論

1.1　調査の目的
1.2　調査の背景
1.3　本報告書の構成

２．米国政府の情報技術政策と研究開発の仕組み
　　−日米比較の観点から−

2.1　新規研究開発テーマの創造段階（上流）

2.1.1　国家戦略策定の仕組み
2.1.2　研究開発テーマの設定と戦略的研究開発ファンティングの仕組み
2.1.3　研究内容・領域によるプロジェクトの分類と産・学・官の占める位置
2.1.4　オープン＆コンペティティブの原則に基づく競争

2.2　研究開発の実施段階（中流）

2.2.1　研究途上におけるテーマの評価
2.2.2　省庁間の連携による研究開発テーマのリレー

2.3　研究開発成果の商品化・企業化、および市場創造の段階（下流）

2.3.1　政府による研究開発成果の企業化支援
2.3.2　その他の企業化支援

2.4　米国の研究開発全体を取り巻く環境

2.4.1　省庁間調整組織
2.4.2　産・学連携
2.4.3　優れた研究者の存在と人的流動性
2.4.4　軍事研究の存在とテクノナショナリズム

３．わが国の情報技術研究開発の問題点

3.1　わが国の情報化政策の変遷と国家プロジェクト
3.2　わが国の情報技術研究開発実施上の問題点

3.2.1　研究開発実施環境に関する問題
3.2.2　産・学・官の研究開発の分担に関する問題
3.2.3　プロジェクトの実施の各段階についての問題

４．わが国の情報技術政策の問題点をどう解決するか

4.1　研究開発モデル検討のポイント
4.2　研究開発の基本方針決定に関するポイント（政策）
4.3　国全体のグランドプラン設定に関するポイント（戦略）
4.4　各省庁の役割に関するポイント（戦術）
4.5　研究開発プロジェクトの運営に関するポイント（運営）
4.6　研究成果の商品化・企業化に関するポイント（商品化・企業化）

５．結論

5.1　今後のわが国の研究開発のあり方について
5.2　先端的情報技術開発のための枠組みと実施形態の形成
5.3　まとめ

付属資料

１　「国が行う研究開発」の現在の問題点について
２　日本の研究開発のあり方および研究開発モデル案に関する意見
３　米国における政府系研究予算の戦略的決定・執行体制
４　米国情報産業における研究成果の製品化・市場創造プロセス
５　日本における情報技術関連研究開発プロジェクト
６　日本の大学における代表的な情報技術関連研究開発
７　情報関連産業への国の投資による経済効果予測