第 Ｉ 編　わが国の研究開発の仕組み・制度のあり方 −わが国企業は産業の技術シーズをどこに求めるのか？−

第１章　調査の概要と提言

1.1　調査研究の背景

1.2　企業の目から見たわが国の大学、国研

1.3　研究開発の発展を阻害する会計制度などの法・制度上の問題点

1.4　まとめと提言

第２章　わが国の大学や国研のあり方について　−問題指摘と提言−

2.1　大学・国研が産業の技術シーズ供給源となる上での研究開発体制に関する問題と提言

2.2　企業が大学・国研に期待する役割

2.3　産業界が競争力強化のために取り組むべき内部課題

2.4　当面の産業の技術シーズやテーマをどこに見いだすか

2.5　大学側から見た、国の支援制度、産学間関係の問題

2.6　産学協同研究の実施事例

第３章　米国連邦政府支援研究開発計画における大学・国研の独立性と権限

3.1　はじめに

3.2　ケーススタディ１：DLⅠ（Digital Library Intiative）

3.3　ケーススタディ２： ASCI（Accelerated Strategic Computing Initiative）

3.4　まとめ

3.5　日本への示唆

第４章　米国連邦政府支援研究開発計画における研究開発予算の会計処理

4.1　はじめに

4.2　政府支援研究開発における費用算入システム

4.3　政府業績結果法の役割

4.4　調査結果の意味するもの

第 II 編　情報先進国の情報化政策と研究開発動向 およびわが国の情報技術開発における重点分野の選択指針

第１章　情報先進国の情報化政策と わが国の情報技術開発における重点分野の選択指針

1.1　調査の背景と方法

1.2　諸外国における情報化ビジョンの動向

1.3　わが国の情報技術開発における重点分野の選択指針

第２章　米国の情報技術開発政策と関連予算の動向

2.1　1990年代の米国政府の ハイエンドコンピューティング研究開発支援政策

2.2　2001年度予算に見る研究開発